Today's PICK UP

炎上トレンドについてまとめられた「ネット炎上レポート 2020年下期版」が公開

株式会社エルテスは、2020年下期の炎上トレンドについてまとめた、「ネット炎上レポート 2020年下期版」を2021年2月4日デジタルリスクラボにて発表した。

■炎上レポートの趣旨

エルテスでは、公開されているSNSデータを独自に収集・分析を行い、2019年8月より月次でのネット炎上レポートを公開している。企業の広報やリスク管理を行う人に炎上事例の傾向を伝えることで、自社のレピュテーション保護を行ってほしいという想いを持ち、作成しているという。また、これら炎上事例は、下記の“エルテスの定義するネット炎上”を満たす事例を抽出し、分析を行っている。

エルテスの定義するネット炎上
・前提条件
以下の二つの条件を満たしている必要がある
1.批判や非難が発生している(ポジティブな共感の拡散等ではない)
2.対象に対する批判の投稿量が、通常時と比較しても有意に多い状態
・定義
ネット炎上とは、オフライン・オンラインでの行動や発言に対して、ネット上で批判が殺到し、拡散している状態を指す。対象に対する批判の投稿量が、通常時と比較して有意に多いことが条件となる。
・炎上事例の収集方法
SNSやメディアの中で、批判が殺到しやすい媒体を複数選定し、常時ウォッチング。その中で、上記の条件を満たす事象を確認した場合、炎上事例と認定している。

本レポートでは、外部環境の変化に合わせて、どのように炎上対象・炎上内容が変化していったのか“炎上対象”と“炎上要因”に分けて、考察している。

■炎上対象の変化

出典元:プレスリリース
図1は、2020年1月から12月のそれぞれの炎上対象を比率で整理したもの。2020年下期の大きな特徴は、以下の3つだ。
(1) 2020年上期と比較して、サービス業の炎上件数が低下
サービス業の企業を対象とする炎上件数は、上期と比べて半分近く落ち込んだ。その結果、2020年上期(1月~6月)には炎上全体の45.9%をサービス業が占めていたが、2020年下期では30.7%まで低下した。過去と比較すると、飲食店や小売店での炎上事例が減少している。ここから、新型コロナウイルスの感染拡大による営業自粛などが影響している可能性が推測されるという。

(2) 7月以降メーカーを対象とした炎上が増加し、下期のトレンドに
一方で、上期には全体の1割にも満たなかったメーカーを対象とした炎上が増加し、炎上比率の17%を占めている。特に11月はメーカーを炎上対象とする炎上が多く、全体比率の20%を超す結果となった。メーカーによる炎上要因を分析すると、マーケティング・コミュニケーションの内容への批判が約1/3を占め、その他企業のコンプライアンス問題への批判、製品の品質への批判も多く見られた。また、これらの批判に、新型コロナウイルスの関連するものはほとんど見られなかった。批判の引き金となったマーケティング・コミュニケーションやコンプライアンス問題の内容を1つ1つ確認。すると、情報公開時に、多様な観点からチェックを行っていれば、ミスコミュニケーションや製品不備が生じていることに気づける内容のものが散見されたという。このような炎上が発生している要因の一つとして、テレワークなど多様な働き方が導入され、社内の意思決定フローやコミュニケーションが十分に機能していない可能性も推測されるとのことだ。

(3) 10月~12月に個人・著名人を対象とした炎上が増加
2020年上期炎上レポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大による企業活動の停滞を要因として、“企業・団体“の炎上比率が低下し、相対的に個人・著名人、マスメディアの炎上事例が多く散見されたと報告した。夏場炎上比率の低下傾向が見られたが、10月以降は個人・著名人の炎上比率が増加している。ただし10月に東京発着のGo To トラベルが解禁された秋から冬にかけては、経済活動が再開しつつある環境が影響しているのか、上期とは炎上要因が異なった。上期はメディアやSNSにおける政府の新型コロナウイルス対応への批判などが炎上の要因となる傾向が多かったが、10月以降はYouTuberやVTuberなどで新型コロナウイルスに関係ない過激な発言を含む不適切な言動があったとし、炎上する事例が増加している。背景には、コロナ渦における新たな収益の確保を目的としたプレイヤーの増加が影響していると考えられるとのことだ。

■炎上の火種

出典元:プレスリリース
図2は、炎上内容を比率で整理したもの。
(4) 10月~12月の情報漏えい/内部告発の増加
2020年1月以降、下火になりつつあった情報漏えい/内部告発による炎上比率は、8月以降増加している。10月以降3ヶ月連続で炎上比率の14%を超えている。炎上事例の内容を掘り下げていくと、外部からのサイバー攻撃だけでなく、記憶媒体の紛失・誤廃棄や、利用サービスの脆弱性による情報漏えいなどの事例が取り上げられた。今回、事件の対象となった企業は、日本を代表する上場企業が多く含まれていた。このような企業であっても、情報セキュリティの脆弱性を抱えているという事実は、日本経済が非常に大きなリスクを抱えているとも考えられるという。また、このような情報セキュリティインシデントが炎上につながるということは、企業レピュテーションにも大きな影響を与える要素だと再確認できる結果であったとも言い換えられるとのことだ。その他に、コロナ渦の特徴的な炎上内容として、「断ればネガティブな口コミを記載すると、Go To Eat不正利用を強要する事件」や「新型コロナウイルスの感染者を装って、飲食店を妨害する事件」などが確認された。このような事件の場合、事件を起こした個人の元所属企業が批判を受ける事例なども確認されており、従業員へのコンプライアンス意識の向上が企業のレピュテーションを守るためにも必要であると改めて認識させられる事例となったという。

人気記事

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

Walmart、Amazon、Peloton。コロナ禍で米メガテック企業に起きた変化から日本企業は何を学ぶべきか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO石角友愛氏、立教大学ビジネススクール田中道昭教授が徹底議論

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始める AI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

求めるのは「DXでビジネスを変革できる」人材。社員900名から応募殺到の人気を誇る、大和証券の本格的デジタル人材育成制度を徹底解剖

コロナ禍で企業が生き残っていくために欠かせないDX。しかし一言でDXと言っても、それを進めていくデジタル人材の不足に悩む企業が多く、国も企業も、いかにデジタル人材を育てていくかが最大の課題となっています。そんな中、将来のビジネス環境の変化を見据え、コロナ前から着々とDX人材の育成に取り組んでいる企業の一つが大和証券です。 大和証券は、デジタル技術を活用し、ビジネスを変革できる人材を育成する体系的な制度として 「デジタルITマスター認定制度」を2019年からスタートさせ、全社員を対象に募集しています。初回の応募者は想定を大きく超える900名。全社員の1割を超えていたそうです。それほどまでに社内の注目を集めた制度はどんなもので、どうつくられたのか。また大和証券は、このデジタルITマスター認定制度で、どのようなDX人材を育て、どう活かそうとしているのか。大和証券 執行役員 板屋 篤氏に、10年後を見据えた展望についてお話を伺いました。

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。