ENECHANGE、VPP（仮想発電所）市場に参入

非常用発電機や大型蓄電池など、電力の需要抑制ができる調整力を持つ多用な設備（以下、リソース）を束ねて、ネガワット取引を行うアグリゲーターに仲介する。2021年4月の需給調整市場の開設、再エネの普及拡大により、VPP関連市場は今後さらに成長することが期待されており、1,000億円規模にまで成長することが見込まれる。

この冬の寒波に伴う電力需要増加の影響もあり、JEPX電力市場価格の高騰し電力需給がひっ迫。加えて再生可能エネルギーの導入増加で起こり得る急激な出力変動により、需要家側の電力抑制やピークシフト需要は増加することが見込まれている。リソース資源となる防災用自家発電装置や大型蓄電池の2015〜2019年度の5年間の設置台数は、防災用自家発電装置が約33,000台、大型蓄電池累計が約35,000台、設置容量は合計で約565万kWと原子力発電所約6機分にのぼる。老朽化した防災用自家発電装置を大型蓄電池へリプレースすることで蓄電池の普及が拡大すれば、再生可能エネルギーの有効活用にも繋がり、脱炭素社会の実現に近づくものと期待しているという。「エネチェンジDR」は、電力不足時の供給機能のひとつとして電気の安定供給の一助になることを目指すとともに、リソース所有者にも新たな収益源を提供できるようサービスの拡大を実現するとのことだ。

エネチェンジDRは、用途の限られている常用自家発電機、非常用自家発電機、蓄電池などのリソース所有者および、工場の生産スケジュールのシフトや空調機・冷凍機制御によるデマンドレスポンスの対応が可能な法人のリソース所有者を対象にサービス提供を行う。リソース所有者は、アグリゲーターらの依頼に従い電力需要を抑制、シフトすることで電気料金の低減や報酬を得ることが可能になる。また、デマンドレスポンスの市場取り引きには1,000kW以上の容量が必要となる。容量が1,000kW未満の場合でもデマンドレスポンスの取り引きが行えるように、リソース所有者を束ねてアグリゲーターに紹介するため、容量の小さいリソース所有者も取り引きにより収益を得ることが可能となる。

≪エネチェンジDR：登録からデマンドレスポンス発動までの流れ≫