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出光興産、超小型EVなどの次世代モビリティ・サービスの開発を行う新会社を設立へ

出光興産株式会社は、株式会社タジマモーターコーポレーション(以下、タジマモーター)と、超小型EVなどの次世代モビリティおよびサービスの開発を行う、「株式会社出光タジマEV」を2021年4月に設立すると発表した。同社のSSネットワークおよび素材開発技術と、タジマモーターの車両設計の技術を融合し、移動に関する潜在的ニーズに応える、超小型EVを核とした、新しいカテゴリーのモビリティを提供するとのことだ。
新会社はタジマモーターの関連会社である株式会社タジマEVに出光興産が出資し、商号を株式会社出光タジマEVへ変更の上、新たなスタートを切る。出光タジマEVとして初の新型車両は、2021年10月に発表し、2022年の上市を予定しているという。出光タジマEVは超小型EVの開発・販売だけではなく、車載ソーラー、次世代バッテリーの採用、自動運転開発、グリーンスローモビリティ開発、新たなサブスクリプションやカーシェアモデルの展開、MaaSに関するデジタルプラットフォームの構築、リサイクルシステムの開発を進めるとのことだ。

出光興産とタジマモーターは、公共交通機関が脆弱な地方部に着目し、実証を重ねてきた。この実証を通じ、地方部に限らず、様々なエリアにおいて、異なる移動手段に対する多様なニーズがあることを確認したという。出光タジマEVは、以下のようなターゲット層に対し、新しいカテゴリーのモビリティを提供することにより、多様な移動に対するニーズに応える。これにより年間100万台相当の新たな需要を創出することを目指す。

■新たな移動手段やサービスを求めるターゲット層

岐阜県飛騨市・高山市、千葉県館山市・南房総市における2年間の実証実験から、高齢者層には免許返納に伴う移動のニーズが急増していることが確認された。また、運転経験が浅い層は、日々の買い物や子供の送り迎えに自動車を利用することに不安があり、自転車や原付に代わる、雨風を凌げる安全で安心な移動手段に対するニーズがあることが分かったという。更に、近隣営業を行う営業職層は、一日の移動距離が15km未満であり、また車両稼働率も20%以下であるため、軽自動車ほどの高い性能・機能は要らないと感じていることも明らかになったとのことだ。以上から、既存の移動手段ではニーズが満たされない層の存在に着目し、その需要規模は、年間100万台に上ると想定。これらのニーズに対し、手軽で小回りの利く、必要最小限の機能を備えたモビリティと、デジタル技術を活用した利用の仕組み、また法人と個人ユースを組み合わせた新たな利用モデルを提供することで、移動に関わるコストの低減と地域課題に対する有効な解決策を提供することが可能になると考えるとのことだ。

■新しいカテゴリーのモビリティの開発

上記のニーズに応えるため、出光タジマEVはまず、2020年9月に国土交通省が発表した超小型モビリティの新規格に準拠した新たなカテゴリーの超小型EVを開発する。このEVは、EVならではのスペース効率の高さを最大限活用した4人乗りで、近距離移動に最適な車両だ。既存の軽自動車よりも一回り小さく小回りが利き、最高速度60km/h以下の低速で走行することから運転の不安を感じている高齢者層や運転に不慣れな層も安心して利用できるという。

また、シェアリングや定額で利用可能なサブスクリプションや、変化する利用者のニーズに合わせたMaaSを開発し、この超小型EVと合わせて、全国6,400ヵ所の系列SSネットワークにて提供。さらに今後は、系列SSで展開している電力販売と超小型EVを組み合わせた新たなサービスの開発、高齢者の運転状況を見守る仕組み、個々の車両を蓄電池と見立てた分散型エネルギーシステムの構築、車両・バッテリーのリサイクルシステムなど、新たなモビリティサービスの開発に取り組むとのことだ。
出典元:プレスリリース
開発中の超小型EV
出典元:プレスリリース

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