CROSS SYNC、AIを活用した医療現場の情報共有の加速を目指し1.5億円の資金調達を実施

株式会社CROSS SYNCは、株式会社ファインデックス、株式会社日本政策投資銀行、豊田通商株式会社、コニカミノルタ株式会社らを引受先とする第三者割当増資により総額約1.5億円の資金調達を実施したと発表した。

■資金調達の背景と目的

急速な高齢化に伴い、集中治療現場における医療の需給バランスは崩壊の危機に瀕している。医療資源の配置を指揮する集中治療専門医は慢性的に不足し、本来24時間365日体制の濃密な患者観察の下、適切な治療介入を行うことで重症患者の状態の回復と安定をもたらす集中治療の定義は揺らぎつつある状況だという。また、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、従来の医療提供のあり方は再定義を求められている。同社はこれまで、設立前に横浜市立大学にて研究開発を行った技術をもとに、医療現場における経験や専門知識に依存しない情報共有を加速する重症患者管理システム「iBSEN(イプセン)」を開発してきた。逼迫する集中治療の医療体制を支援するサービスの開発および提供体制の拡充が急務であるため、調達した資金で「iBSEN(イプセン)」の開発、提供速度を加速するとのことだ。

■調達した資金の主な使途

今回調達した資金は、「iBSEN(イプセン)」の開発および採用・組織体制の強化に充てる予定だ。今後は「iBSEN(イプセン)」の医療現場への実導入を推進し、幅広い現場のニーズや課題に対応できる製品へ発展させることや、リアルワールドデータを活用したAIモデルの量産によるユースケースの拡大、他の先端研究機関との連携、並びに海外でのサービス展開へ向けた検証などを実現する。これにより、欧米諸国のみでも約90万人にも及ぶ防ぎ得た患者の死亡事例をなくすとともに、医療現場におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)による働き方改革を推進するとのことだ。

Article Tags

Special Features

連載特集
See More