Today's PICK UP

「都市をデジタル化する」Project「PLATEAU」、3D都市モデルを活用したユースケースを発表

国土交通省が推進する3D都市モデルの整備事業Project “PLATEAU”では、ブラウザで3D都市モデルが見られるPLATEAU VIEWやユースケースなどを掲載したティザーサイトを公開中。民間事業者とともに開発したユースケースや新サービスを随時発表している。2021年2月19日からは、社会地理学・市民参加の研究者である東京大学 特任講師 瀬戸寿一氏と、CityGMLの仕様策定にも携わった株式会社日立製作所 石丸伸裕氏の対談も掲載している。

■Project PLATEAUとは

Project PLATEAUは、国土交通省が進めるまちづくりのDX(デジタルトランスフォーメーション)事業。全国56都市の3D都市モデルを整備し、オープンデータとして公開することで、誰もが自由に都市のデータを引き出し、活用できるようになる。3D都市モデルとは、「都市計画基本図」などの2次元の地図と航空測量等によって得られる建物の高さ等の3次元情報を組み合わせて作成した3次元形状に、名称や用途、建設年といった属性情報を付加して作成した、都市空間そのものをサイバー空間上に再現したもの。これまでは地形情報や地盤などの情報は平面で見ることを前提に集められており、建物の用途や人口流動、地区開発の変遷、環境やエネルギーのデータなど、「場所」に関係する各種データは各省庁、地方自治体に分散して存在していた。これらの様々な都市活動データを3D化した地形データと統合することで、都市計画立案の高度化や、都市活動のシミュレーション、分析等が可能となるという。ティザーサイトでは東京23区など一部都市の3D都市モデルを先行公開している。2021年3月末までに全国56都市の3D都市モデルを整備し、オープンデータとしてサイト上で公開することを予定。また、多くの人が活用できるよう、活用例となるユースケースを開発中だという。こちらも3月に30以上のユースケースが発表されるとのことだ。
出典元:プレスリリース

■3D都市モデル

出典元:プレスリリース
PLATEAUでは、City GMLを使用することによりセマンティック(意味論)な都市データが実現する。3Dで見られる都市の地図はこれまでにもGoogle Earthを筆頭にいくつもあったが、3Dの地図は建築物などのオブジェクトを「形」で再現し現実と同じように「見える」ものである。PLATEAUで整備する3D都市モデルは、都市空間に存在する建物や街路といったオブジェクトに名称や用途、建設年といった都市活動情報を付与することで、実世界の都市を仮想的な世界に再現する。見た目だけではなく、50階建てのオフィスビルは50階建てのオフィスビルとして、歩行者専用道路は歩行者専用道路として、サイバー空間にあるもう一つの都市に存在することになる。この、実世界の都市を仮想的な世界に再現することは「デジタルツイン」構想の大きな一歩だという。「デジタルツイン」が実現し、仮想空間上に現実そっくりのもう一つの都市ができれば、高度なシミュレーションや分析が可能となり、より高度な防災計画や将来を見据えたまちづくりが進むとのことだ。

■PLATEAUの活用例

3D都市モデルは新しいプラットフォームであり、その活用ポテンシャルは国際的にも未開拓の分野となっているという。PLATEAUではデータを整備・公開するだけでなく、地方自治体やエリアマネジメント団体、民間企業等とパートナリングを行い、ユースケースとして社会課題解決のソリューションや民間市場創出の開発実証を行っている。ユースケースを公開することで多くの人に活用可能性を感じてもらい、さらに幅広い分野での活用法が生まれることを期待しているとのことだ。現在公開中のプロジェクトのユースケースは以下。

社会課題解決
・洪水浸水想定区域図の3D化
これまで平面図で示されていた東京23区の洪水浸水想定区域図に高さ情報を加え、3D都市モデルと重ね合わせるプロジェクト。危険区域3Dで表示されることで一目で理解しやすくなり、より有用な「ハザードマップ」の作成に寄与する。
出典元:プレスリリース
・時系列浸水シミュレーションデータの3D可視化による防災計画立案・防災意識啓発
鳥取市市街地をモデル地域に、時系列の浸水シミュレーションデータを3D都市モデルに重ね合わせ、洪水による浸水の広がりにあわせて道路等が徐々に使えなくなっていく様子の可視化を行う。避難経路の検討や防災意識の向上、実際の避難行動に役立つことが期待される。
出典元:プレスリリース
・センサー配置シミュレーション
大丸有エリアではスマートシティプロジェクトとして都市のリアルタイムデータを収集することでデータに基づいた意思決定を行う「エリアマネジメントのDXモデル」の構築を目指している。その実現に必要なセンサー設置場所のシミュレーションを3D都市モデル上で行う。
出典元:プレスリリース
・レーザーセンサーによる高精度でリアルな人流計測
レーザーセンサー等で取得した人流データを3D都市モデルに重ね合わせ混雑状況を可視化する。市民や観光客が安心・快適に使用できるまちづくりや回遊/滞留行動促進のためのエリアマネジメントだけでなく、ニューノーマルへの対応として混雑緩和のための情報発信にも活用できる。
出典元:プレスリリース
民間市場の創出
・物流ドローンのフライトシミュレーション
高層ビルが立ち並ぶ都市部における安全かつ効率的なドローン航行の実現に向け、3D都市モデルを活用したフライトシミュレーションを実施。従来は飛行ルート上の建物等の障害物を現地調査で確認しているが、シミュレーションにより現地調査等の工程を効率化できるか検証する。
出典元:プレスリリース
・工事車両の交通シミュレーション
大規模な建設工事では、多数の工事車両等が現場付近を走行することで交通渋滞などが課題となる。3D都市モデルを活用して工事車両が通行可能なルートをシミュレートするほか、地域住民の生活圏や騒音の発生なども配慮したシミュレートを行うことで、最適な工事車両ルートを導き出す。
出典元:プレスリリース
・仮想空間に「バーチャル新宿」構築
3D都市モデルを用いて新宿三丁目エリアの百貨店とその周辺をバーチャル空間で再現。アバターを用いて「まちあるき」やユーザー同士のコミュニケーション、イベント参加等様々なコンテンツの体験を可能にする。
出典元:プレスリリース

人気記事

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

香りを言語化するAI。KAORIUMが切り拓くビジネスチャンス

イメージする香りはあるけれど、その通りの香水をなかなか見つけられない。「甘口」「辛口」だけでは、自分好みの日本酒を選べない。セントマティック社が開発する「KAORIUM(カオリウム)」は、香りや風味を言語化することで、そんな悩みを解消してくれる最先端のAIシステムです。今回お話を伺ったのは、同社の代表取締役である栗栖俊治氏。なぜ香りの分野に注目したのか。ビジネスとしての香り市場の秘めたるポテンシャルとは。KAORIUMの活用で広がる可能性とは何か。世界も注目するその取り組みに迫ります。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

企業文化の変革から始まる「みずほの挑戦」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、企業に求められるダイバーシティとエクイティ、ジェンダー問題について意見を交わしました。 後編は秋田氏がグループCPOとして手がけてきた施策、みずほフィナンシャルグループが考えるダイバーシティとエクイティ、これからの企業と従業員の関係性についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

創業3ヶ月で22億円超を調達。Relux創業者が背水の陣で挑む、海外旅行DX

コロナ禍で我々の生活は大きく変わりました。人とのコミュニケーション、働き方やライフスタイル、人生の価値観。これまで当たり前のように可能であった旅行もまた、さまざまな制限のなかで行われ、今後もこうした生活スタイルがしばらく続くことが予想されます。 そんななか、旅行・観光業界の多くの課題をデジタルの力を活用して解決し、これまでのスタイルを根底から変えていく「あたらしい旅行代理店」が誕生しました。その名も「令和トラベル」。そして創業したのは、宿泊予約サービス「Relux」を創業した篠塚 孝哉氏。この会社、創業3ヶ月でありながら22億円超を調達し、話題を集めています。なぜ今、海外旅行事業で起業するのか、目指していく「海外旅行業界のDX」とは何か、「あたらしい旅行代理店」が誕生することで生活者の旅行体験はどう変わるのか、篠塚氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

日本5社目のユニコーンと報じられた「Opn」。世界を舞台に急成長を遂げるフィンテック企業の展望とは

伝説の幻獣である「ユニコーン」になぞらえて、企業価値評価額の高いスタートアップを評する言葉、「ユニコーン企業」。アメリカや中国でその数が増え続けている一方で、日本では未だ、少ない状況にあります。そんななか、2022年5月にシリーズC+ラウンドで1億2,000万ドルを調達し、日本5社目のユニコーンと報じられた企業があります。それが創業からグローバルを視野に事業を営み、東京やバンコクなどアジア6カ国を拠点とするフィンテック企業、Opn株式会社です。 さらに資金調達と同時に、ビジョンと戦略を刷新。無駄を削ぎ落し、鋭さの増した同社の成功を支える組織とプロダクトの強み、次に目指す世界について、創業者であり、代表取締役CEOを務める長谷川 潤氏にお話を伺いました。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。