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新潟県三条市、業務効率化やコスト削減を目指し電子契約サービスの導入を決定

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(以下、GMOグローバルサイン・HD)は、同社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」が、新潟県三条市に採用・導入されることが決定したと発表した。
GMOグローバルサイン・HDと三条市は、2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を実施してきた。本実証実験において、三条市は「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、従来であれば紙の印刷や郵送・押印などで数日を要していた契約締結業務を、わずか数分で完了することができたという。

三条市が「電子印鑑GMOサイン」を導入することにより、業務効率化を通じてスピード感のある市政サービスの実現に役立て、郵送や紙代・印刷代などのコスト削減効果を得るとともに、市職員においては紙による契約文書の管理にかかっていた手間や時間が削減されることで、より市民と向き合い、満足度の高い行政サービスの提供につなげることが期待できるとのことだ。
出典元:プレスリリース

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