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地方自治体向けデジタルトランスフォーメーション基盤が提供開始

エクスポリス合同会社、東京電機大学(以下、TDU)知的情報空間研究室、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、共同で実証実験を進めてきた、地域内でデータの流通を促進する「データ流通プラットフォーム」と、流通データを元に開発されたソリューションを広く自治体に共有・販売する「マーケットプレイス」を、エクスポリスからサービス提供を開始すると発表した。
2021年4月から「Anastasia」としてサービス利用自治体の募集を開始し、同年8月よりベータサービスの提供を無償で開始する。データの流通促進・ソリューションの課題解決事例の販売プラットフォームであるAnastasiaは、エクスポリスが運営するブランド名として、地域課題解決の主体者へサービスを提供する。

また、 Anastasiaを活用した地域社会における課題解決の促進を目的として、新たに株式会社マクニカが参加し、TDU、エクスポリス、日本IBM、マクニカは、マクニカの自動運転ソリューションでセンシング技術・AIを活用してデジタル変革を支援するMacnica Mobility Data Platform(以下、MMDP)とAnastasiaとのデータ連携および自治体へのソリューション導入に向けて、共同検討を本年4月から開始する。これにより、地域住民の交通手段として公共交通機関網の補完およびCO2排出量に関する地域課題を持つ自治体向けソリューションとしてAnastasia活用の価値向上を目指すとのことだ。
出典元:プレスリリース
エクスポリスは、長野県小谷村における実証実験結果および他自治体へのヒアリング結果を踏まえ、少ない人数で自治体運営を行う全国の1,724基礎自治体を対象に、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するプラットフォームとしてAnastasiaを希望自治体へ無償提供する。

自治体において地方人口ビジョンや施策を検討する上で、都市部では充足しているソリューションや企業の情報が、経済合理性などの理由から地方自治体に行き渡っていない、地方自治体間での共有環境がなく他自治体におけるベストプラクティスを把握できないといった課題があるという。Anastasiaを活用することで、地域課題施策の策定から導入までの時間的・人的コストを削減し、基礎自治体が高額な導入コストを負担せず低コストでDXに着手し、持続可能な地域社会の実現の一助となることを目指す。

また、2021年1月より、エクスポリスおよびTDUは、埼玉県さいたま市横瀬町においてAnastasiaを利用した実証実験を行ってきた。横瀬町の実証実験では、経済産業省と内閣官房が提供するRESASデータを活用した地域分析機能、ソリューションへのフィードバック機能、ユーザーインターフェースを検証し、横瀬町内および別自治体とのソリューション・課題解決ノウハウの共有手段としての Anastasiaの有用性を評価する予定だという。横瀬町の他にも、希望する自治体において実証実験を実施していく。

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