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東急、持続可能な街づくりの実現に向けて地域共助のプラットフォームサービスアプリを開始

東急株式会社は、自律的な地域経済・コミュニティの支援による持続可能な街づくりを目的に、フラー株式会社と共同開発した地域共助のプラットフォームサービスアプリ「common」を開始。本サービスの第1弾として、2021年3月30日から、「地域内コミュニケーション機能」を二子玉川駅周辺エリアで開始すると発表した。今後、利用者動向をもとに継続的にサービス機能を拡充するとともに、順次、エリアの拡大を実施していくという。
これまで、同社はリアルの場での街づくりを中心に行ってきたが、近年のデジタル化の流れの中で、リアルとデジタルを融合した持続可能な街づくりの実現に向け、沿線住民とのデジタル接点構築の必要性を強く認識しているという。また、近年、台風をはじめとした自然災害の増加などにより、地域住民間の共助の必要性が高まる一方で、地域コミュニティの希薄化が課題になっている。加えて、新型コロナウイルス感染症対策により、在宅勤務などが普及することで、多くの人はこれまでよりも自宅付近で過ごす時間が増え、地域コミュニティへの注目はますます高まっているという。

本サービスでは、これまでに同社が培ってきた街づくりノウハウや地域住民・自治体とのつながりを活かして、駅を基点とした地域のデジタルコミュニティ基盤を確立することで、自律的な地域経済やコミュニティの醸成、資源の循環の促進を目指しているとのことだ。

本サービスの第1弾として、二子玉川駅周辺エリアに住む人・働く人をメインターゲットに、アプリのマップに連動したリアルタイムの地域内コミュニケーションを可能にする3つの機能を提供する。街の情報を共有する「投稿機能」、街の困りごとや疑問を解決していく「質問・回答機能」、これらの機能を利用者が活用することで「街への貢献が数値として可視化される機能」により、利用者間のコミュニケーションの活性化を促進する。

今後、本サービスは住民間の助け合い機能の拡充や、シェアリングサービスなどの街の中にあるあらゆるサービスとつなげることで、一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指す。また、二子玉川駅周辺エリアでの実績を踏まえて、東急線沿線内外のエリアへの展開を実施するとのことだ。
出典元:プレスリリース

■地域共助のプラットフォームサービスアプリ「common」の概要

・概要
開始日 :2021年3月30日(火)
対象地域 :二子玉川駅周辺エリア※実施エリアは順次拡大予定
メインターゲット:二子玉川駅周辺の居住者および就労者

・目指す姿
本アプリは地域共助のプラットフォームサービスとしてスタートするが、将来的には、街の中にあるあらゆるサービスとつなげることで、一人一人のライフスタイルに応じた、地域内のさまざまな生活シーンを支える「生活基盤プラットフォーム」となることを目指している。

・コンセプト
①駅を基点とした生活圏単位でのコミュニケーション
コミュニケーションできる範囲を、駅を基点とした生活圏単位にすることで、これまでのSNS(ソーシャルネットワークサービス)のような不特定多数でもなく、また特定の知り合いでもない、「同じ街に住む、働く特定多数の人とのコミュニケーション」という新しい体験の実現を目指す。

②マップ連動型のコミュニケーション
すべての「投稿」、「質問」が位置情報を持つことで、アプリのマップ上にも表示される。街の中で「いつ」、「どこで」、「何が」生じたのかを直感的に確認することができる。マップ機能は今後さらに拡張予定。

③安心した地域内コミュニケーション
利用者間のコミュニケーションを円滑化させることを意図して、個人情報開示への不安を取り除き気軽な投稿を促すため、ユーザーは「匿名登録」としている。また、初期は自己申告制ではあるが、今後は「その街の居住者かどうか」を認証する仕組みを取り入れていく予定だ。

・第1弾「コミュニケーション機能」の概要
①街の「今」を共有する「投稿」機能
街の中の景色や出来事、今後のイベントなどを利用者に共有する機能。街中にある「掲示板」のような役割を果たす。

②街の課題を可視化して住民間で解決する「質問・回答」機能
身の回りの知りたいことや、疑問などを質問することで、利用者が共同で解決していく機能。通常だと可視化されづらい地域にひも付く話題や課題を自然に浮かび上がらせ、緩やかな共助の関係を後押しする。

③「まちへの貢献の可視化」機能
投稿、質問・回答といった街での貢献活動を、数値として可視化する機能を盛り込む。利用者が「同じ街にいる他者」に貢献することで、より街を好きになるきっかけをアプリが作る。
出典元:プレスリリース

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