マイナンバーカードを利用し「税理士用電子証明書」の発行が完全電子化に

2021/4/1

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株式会社エヌ・ティ・ティネオメイト（以下、ＮＴＴネオメイト）は、日本税理士会連合会（以下、日税連）と共に、2017年1月より電子署名法に基づいた税理士向けの電子証明書(以下、税理士用電子証明書)を発行してきた。2021年４月より展開する新たな認証サービスでは、総務省・法務省・経済産業省「電子署名及び認証業務に関する法律（以下、電子署名法）」に規定されている認定認証業務にて、「既存の有効な税理士用電子証明書（黒色のICカード）」及び「マイナンバーカード」を利用したWEB申込みを実現し、「税理士用電子証明書」の発行を完全電子化して税理士の業務効率化を図ると発表した。

Contents

■提供の背景
■完全電子化による業務効率化
■「税理士用電子証明書」で税務申告業務をデジタル化
■申込み開始時期

■提供の背景

「税理士用電子証明書」は、税理士が納税者の代理として国税庁の国税電子申告・納税システム（e-Tax）や地方税共同機構の地方税ポータルシステム（eLTAX）を通じて提出する申告・申請に付す電子署名に利用されており、税理士が業務を行う上で必要不可欠な存在であることから、約85％の税理士が所有しているという。一方、その発行には、税理士の本人確認及び資格確認が厳密に求められ、住民票の写しや印鑑登録証明書等の公的書類の取得、郵送が必要であり、発行の申込みには時間とコストがかかっていた。また、認証局においても審査を人手で行うことから、発行までに長い期間を要したとのことだ。

■完全電子化による業務効率化

現在、政府では「新たな日常」を通じた質の高い経済社会を実現するため、その原動力となる社会全体のデジタル化を強力に推進しているところ、電子証明書の発行についても電子署名法施行規則第五条第一項第一号二の規定が改正されると共に、主務大臣が告示で定める方法として「税理士法第四十九条の十三第一項に規定する日本税理士会連合会との契約によって発行される電子証明書に係る電子署名により確認を行う方法」が新たに定められた。これを受けて、ＮＴＴネオメイトと日税連では、2021年4月より発行する新しい「税理士用電子証明書」の申請において、税理士が所有している「既存の有効な税理士用電子証明書（黒色のICカード）」と「マイナンバーカード」を実印替わりに署名するWEB申込みにより、完全電子化を実現。これにより、従来の申込みと比べて、必要となる時間及びコストの削減を実現できるとともに、対面による手続きが省略されることから、ウィズコロナ時代に求められるフィジカルディスタンスにも配慮できるとのことだ。