Today's PICK UP

ソフトバンク・日本IBMら、医療AIサービスの普及・発展を目指す「医療AIプラットフォーム技術研究組合」を設立

日本ユニシス株式会社、株式会社日立製作所、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)、ソフトバンク株式会社、三井物産株式会社は、医療AIサービスのさらなる普及・発展のため、技術研究組合法に基づき、厚生労働大臣および経済産業大臣の認可を得て、2021年4月1日に「医療AIプラットフォーム技術研究組合」(Healthcare AI Platform Collaborative Innovation Partnership、略称、HAIP)を設立したと発表した。
技術研究組合とは、複数の企業や大学、独立法人などが協同して試験研究を行うために、技術研究組合法に基づいて、主務大臣の認可により設立される非営利共益法人であり、今回設立するHAIPは、医療AIサービスの普及・発展に資する業界共通の基盤技術の研究開発を行う。HAIPによる研究開発の成果は、誰もが活用できるようにオープン領域として公開することで、医療AIサービスのさらなる普及・発展に貢献し、医療の質の確保や医療関係者の負担の軽減を目指すという。

■設立の背景

近年、医療が高度化・細分化されたことにより、医療関係者と患者や家族の間だけでなく、先端研究者と医療関係者の間にも大きな知識・情報格差が生じている。また医療関係者は、知識・技術を習得するために従来以上に時間を割く必要がある他、詳細な診療情報を記録するために時間を要するなど、医療関係者の負担が過度に増えていることが社会問題化している。この課題に対応する医療分野のAI(人工知能)技術の活用は、国内外で多くの実例を目にする段階にまで至っているものの、業界共通の基盤技術への取り組みについては、次世代を見据えた共通の接続手順、高度なセキュリティー環境の提供方法、国際標準化の動きへの対応など個々の企業だけでは対応し得ない大きな課題を残しているという。そのような中、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「AI(人工知能)ホスピタルによる高度診断・治療システム」(以下、AIホスピタル)課題にて、2020年度から、医療AIプラットフォーム(以下、医療AIPF)の社会実装に向けた検討を、日本ユニシス、日立製作所、日本IBM、ソフトバンク、三井物産で構成されるチームが、日本医師会AIホスピタル推進センター(2020年6月に日本医師会内に設置)と連携を取りながら進めている。

医療AIPFの社会実装を実現する上で、業界共通の基盤技術の研究開発は、「オープン&クローズ戦略」にのっとり、オープン領域として多くの企業などが参画して、その研究開発成果を積極的に公開していくことが重要だ。このオープン領域の研究開発の運営母体として、技術研究組合法に基づき主務大臣の認可により設立される非営利共益法人として、HAIPを設立したとのことだ。

■事業の概要・体制

HAIPは、医療AIサービスの普及・発展に資する業界共通の基盤技術の研究開発を行う。具体的な試験研究領域は、下記の通り。

①高度で先進的な医療AIサービスを、メニューとして一元的に提供するポータルサイト機能を有するシステム(以下、ポータルシステム)の研究開発
②医療関係者などがポータルシステムを利用する上での本人認証(多段階・多要素認証)、データ転送時の暗号化技術などのセキュリティー領域の研究開発
③ポータルシステムと医療AIサービスを接続するための規格であるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の研究開発
④①、②および③を共通基盤として医療関係者などが円滑に利用できるよう、5G(第5世代移動通信システム)を活用した医療AIサービスの実用化に即した機能などの要件を整理するための研究開発
⑤医療AIサービスの開発ベンダーや研究者向けにデータ提供を仮想環境において実現して、物理的なデータ拡散を防止する技術などの研究開発

なお、HAIPはSIP AIホスピタル課題において、他の参画機関との共同研究により、将来的な社会実装を見据えた研究開発を進めていく。

■期待される成果

業界共通の基盤技術の開発により、迅速かつ経済性に配慮した上で、
・医療機関だけでなく、民間の健診センターや保険会社なども簡便かつ安心して医療AIサービスを利活用できる環境構築
・革新的な医療AIサービスに関する研究開発の後押し
を実現することにより、安心・安全な医療AIサービスの普及・発展に貢献して、医療の質の確保や医療関係者の負担の軽減、ひいては「医療分野におけるSociety 5.0の実現」の一助となることを目指す。なお、技術研究組合は制度上、研究成果を基に株式会社に組織変更することが可能であるため、将来的にはHAIPを株式会社に組織変更して、研究成果の事業化や社会実装を目指すとのことだ。

■医療AIプラットフォームのイメージ

出典元:プレスリリース

人気記事

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。