ソフトバンク・日本IBMら、医療AIサービスの普及・発展を目指す「医療AIプラットフォーム技術研究組合」を設立
2021/4/2
日本ユニシス株式会社、株式会社日立製作所、日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)、ソフトバンク株式会社、三井物産株式会社は、医療AIサービスのさらなる普及・発展のため、技術研究組合法に基づき、厚生労働大臣および経済産業大臣の認可を得て、2021年4月1日に「医療AIプラットフォーム技術研究組合」(Healthcare AI Platform Collaborative Innovation Partnership、略称、HAIP)を設立したと発表した。
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■設立の背景
医療AIPFの社会実装を実現する上で、業界共通の基盤技術の研究開発は、「オープン&クローズ戦略」にのっとり、オープン領域として多くの企業などが参画して、その研究開発成果を積極的に公開していくことが重要だ。このオープン領域の研究開発の運営母体として、技術研究組合法に基づき主務大臣の認可により設立される非営利共益法人として、HAIPを設立したとのことだ。
■事業の概要・体制
①高度で先進的な医療AIサービスを、メニューとして一元的に提供するポータルサイト機能を有するシステム(以下、ポータルシステム)の研究開発
②医療関係者などがポータルシステムを利用する上での本人認証(多段階・多要素認証)、データ転送時の暗号化技術などのセキュリティー領域の研究開発
③ポータルシステムと医療AIサービスを接続するための規格であるAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)の研究開発
④①、②および③を共通基盤として医療関係者などが円滑に利用できるよう、5G(第5世代移動通信システム)を活用した医療AIサービスの実用化に即した機能などの要件を整理するための研究開発
⑤医療AIサービスの開発ベンダーや研究者向けにデータ提供を仮想環境において実現して、物理的なデータ拡散を防止する技術などの研究開発
なお、HAIPはSIP AIホスピタル課題において、他の参画機関との共同研究により、将来的な社会実装を見据えた研究開発を進めていく。
■期待される成果
・医療機関だけでなく、民間の健診センターや保険会社なども簡便かつ安心して医療AIサービスを利活用できる環境構築
・革新的な医療AIサービスに関する研究開発の後押し
を実現することにより、安心・安全な医療AIサービスの普及・発展に貢献して、医療の質の確保や医療関係者の負担の軽減、ひいては「医療分野におけるSociety 5.0の実現」の一助となることを目指す。なお、技術研究組合は制度上、研究成果を基に株式会社に組織変更することが可能であるため、将来的にはHAIPを株式会社に組織変更して、研究成果の事業化や社会実装を目指すとのことだ。