ソフトバンク・日本IBMら、医療AIサービスの普及・発展を目指す「医療AIプラットフォーム技術研究組合」を設立

技術研究組合とは、複数の企業や大学、独立法人などが協同して試験研究を行うために、技術研究組合法に基づいて、主務大臣の認可により設立される非営利共益法人であり、今回設立するHAIPは、医療AIサービスの普及・発展に資する業界共通の基盤技術の研究開発を行う。HAIPによる研究開発の成果は、誰もが活用できるようにオープン領域として公開することで、医療AIサービスのさらなる普及・発展に貢献し、医療の質の確保や医療関係者の負担の軽減を目指すという。

近年、医療が高度化・細分化されたことにより、医療関係者と患者や家族の間だけでなく、先端研究者と医療関係者の間にも大きな知識・情報格差が生じている。また医療関係者は、知識・技術を習得するために従来以上に時間を割く必要がある他、詳細な診療情報を記録するために時間を要するなど、医療関係者の負担が過度に増えていることが社会問題化している。この課題に対応する医療分野のAI（人工知能）技術の活用は、国内外で多くの実例を目にする段階にまで至っているものの、業界共通の基盤技術への取り組みについては、次世代を見据えた共通の接続手順、高度なセキュリティー環境の提供方法、国際標準化の動きへの対応など個々の企業だけでは対応し得ない大きな課題を残しているという。そのような中、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「AI（人工知能）ホスピタルによる高度診断・治療システム」（以下、AIホスピタル）課題にて、2020年度から、医療AIプラットフォーム（以下、医療AIPF）の社会実装に向けた検討を、日本ユニシス、日立製作所、日本IBM、ソフトバンク、三井物産で構成されるチームが、日本医師会AIホスピタル推進センター（2020年6月に日本医師会内に設置）と連携を取りながら進めている。

医療AIPFの社会実装を実現する上で、業界共通の基盤技術の研究開発は、「オープン＆クローズ戦略」にのっとり、オープン領域として多くの企業などが参画して、その研究開発成果を積極的に公開していくことが重要だ。このオープン領域の研究開発の運営母体として、技術研究組合法に基づき主務大臣の認可により設立される非営利共益法人として、HAIPを設立したとのことだ。

HAIPは、医療AIサービスの普及・発展に資する業界共通の基盤技術の研究開発を行う。具体的な試験研究領域は、下記の通り。

①高度で先進的な医療AIサービスを、メニューとして一元的に提供するポータルサイト機能を有するシステム（以下、ポータルシステム）の研究開発
②医療関係者などがポータルシステムを利用する上での本人認証（多段階・多要素認証）、データ転送時の暗号化技術などのセキュリティー領域の研究開発
③ポータルシステムと医療AIサービスを接続するための規格であるAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）の研究開発
④①、②および③を共通基盤として医療関係者などが円滑に利用できるよう、5G（第5世代移動通信システム）を活用した医療AIサービスの実用化に即した機能などの要件を整理するための研究開発
⑤医療AIサービスの開発ベンダーや研究者向けにデータ提供を仮想環境において実現して、物理的なデータ拡散を防止する技術などの研究開発

なお、HAIPはSIP AIホスピタル課題において、他の参画機関との共同研究により、将来的な社会実装を見据えた研究開発を進めていく。

業界共通の基盤技術の開発により、迅速かつ経済性に配慮した上で、
・医療機関だけでなく、民間の健診センターや保険会社なども簡便かつ安心して医療AIサービスを利活用できる環境構築
・革新的な医療AIサービスに関する研究開発の後押し
を実現することにより、安心・安全な医療AIサービスの普及・発展に貢献して、医療の質の確保や医療関係者の負担の軽減、ひいては「医療分野におけるSociety 5.0の実現」の一助となることを目指す。なお、技術研究組合は制度上、研究成果を基に株式会社に組織変更することが可能であるため、将来的にはHAIPを株式会社に組織変更して、研究成果の事業化や社会実装を目指すとのことだ。