GMO、インターネット上のコンテンツ流通革命を支援するためにNFT事業に参入
2021/4/9
GMOインターネットグループは、代替不可能なトークンと呼ばれるNFTを活用した事業に参入することを決定したと発表した。今後GMOインターネットグループは、NFTプラットフォームの開発を進め、真正性と安全性の高いデジタルコンテンツの決済・流通を実現し、出品・購入のためのマーケットプレイス「アダム byGMO」を通じてコンテンツ流通革命を支援する。
Contents
■背景
昨今、世界市場・日本市場問わず、フィジカル市場が減少する反面でデジタル市場の拡大が続いており、音楽・出版・映像・ゲームなどの分野でデジタルコンテンツ市場は増加傾向にある。しかし、デジタルコンテンツが主流となることにより、オリジナルのコンテンツとほぼ同等の品質で大量の複製が容易にできるようになり、インターネット上で二次・三次流通が行われやすいことから、コンテンツホルダーにとっては著作権をはじめとする権利侵害が起きやすいことが課題となっている。
・デジタルコンテンツの「証明」と「決済」に変革をもたらすNFT
こうした中、代替不可能でそれぞれが唯一無二のトークンであるNFTは、ブロックチェーン技術を活用しデジタルコンテンツの権利移転追跡が記録できることによって著作権者、または所有権者による二次・三次流通時でも課金(=決済)が可能となるため、著作権者は自身のコンテンツの決済が実行される度に収益を得ることができる。そのため、これまでインターネット上における違法コピーや違法ダウンロード等の権利侵害による機会損失に見舞われていたコンテンツホルダーに、正当な収益をもたらすことができる。また、代替性のない固有の権利を持つIDと所有者情報、発行個数や回数、オークションなどの販売手法をブロックチェーンに記録することにより、購入制限のある希少性の高い価値の交換を行い、著作権者及び所有権者に新たな収益機会を創出する。アート作品や音楽、ゲーム、アニメ、キャラクター、映像作品などあらゆるモノの決済で利用できることに加え、会員権やチケットなど日付、座席などを含んだ情報の流通が想定されている。NFTは真正性と安全性を担保し、コンテンツの著作権が本物であることを証明し、コピーや改ざんを防ぐものとしてコンテンツホルダーのビジネスを支援するものとして注目が集まっている。