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GMO、インターネット上のコンテンツ流通革命を支援するためにNFT事業に参入

GMOインターネットグループは、代替不可能なトークンと呼ばれるNFTを活用した事業に参入することを決定したと発表した。今後GMOインターネットグループは、NFTプラットフォームの開発を進め、真正性と安全性の高いデジタルコンテンツの決済・流通を実現し、出品・購入のためのマーケットプレイス「アダム byGMO」を通じてコンテンツ流通革命を支援する。

■背景

・デジタルコンテンツを取り巻く環境
昨今、世界市場・日本市場問わず、フィジカル市場が減少する反面でデジタル市場の拡大が続いており、音楽・出版・映像・ゲームなどの分野でデジタルコンテンツ市場は増加傾向にある。しかし、デジタルコンテンツが主流となることにより、オリジナルのコンテンツとほぼ同等の品質で大量の複製が容易にできるようになり、インターネット上で二次・三次流通が行われやすいことから、コンテンツホルダーにとっては著作権をはじめとする権利侵害が起きやすいことが課題となっている。

・デジタルコンテンツの「証明」と「決済」に変革をもたらすNFT
こうした中、代替不可能でそれぞれが唯一無二のトークンであるNFTは、ブロックチェーン技術を活用しデジタルコンテンツの権利移転追跡が記録できることによって著作権者、または所有権者による二次・三次流通時でも課金(=決済)が可能となるため、著作権者は自身のコンテンツの決済が実行される度に収益を得ることができる。そのため、これまでインターネット上における違法コピーや違法ダウンロード等の権利侵害による機会損失に見舞われていたコンテンツホルダーに、正当な収益をもたらすことができる。また、代替性のない固有の権利を持つIDと所有者情報、発行個数や回数、オークションなどの販売手法をブロックチェーンに記録することにより、購入制限のある希少性の高い価値の交換を行い、著作権者及び所有権者に新たな収益機会を創出する。アート作品や音楽、ゲーム、アニメ、キャラクター、映像作品などあらゆるモノの決済で利用できることに加え、会員権やチケットなど日付、座席などを含んだ情報の流通が想定されている。NFTは真正性と安全性を担保し、コンテンツの著作権が本物であることを証明し、コピーや改ざんを防ぐものとしてコンテンツホルダーのビジネスを支援するものとして注目が集まっている。

■目的

GMOインターネットグループでは、暗号資産事業を戦略的事業分野と位置付けている。GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングスの連結会社であるGMOコイン株式会社は、暗号資産交換業者・第一種金融商品取引業者として登録を受けており、2017年5月より暗号資産交換事業を開始している。また、同年12月にはGMOインターネット株式会社が暗号資産マイニング事業を開始している。そして、2021年3月には同社の米国現地法人であるGMO-Z.com Trust Company, Inc.が日本円ステーブルコイン「GYEN」を提供開始しており、暗号資産の3つの事業領域「交換」「マイニング」「決済」で事業・サービスを展開してきた。デジタルコンテンツ市場が拡大していることを受け、これら暗号資産関連の事業・サービスを通じて蓄積してきたノウハウ、自社開発によるブロックチェーン技術を活かして、NFTプラットフォーム、ウォレットの提供を早期に実現するとのことだ。

■NFTマーケットプレイス「アダム byGMO」の提供

GMOインターネットグループは、NFTをインターネットにおけるコンテンツ流通に革命を起こすものと捉え、真正性と安全性を担保しながら、アートや楽曲、著名なアーティストによる希少性の高いコンテンツのマーケットプレイス「アダム byGMO」の提供を予定。「アダム byGMO」はその名称のとおり、人類の創造主によって創られた最初の人間、またはヘブライ語で「地面」を意味することから、「天地創造」の場として新たな価値を創造しながら、手に入れ難い「禁断の果実」のような魅力あるコンテンツのあるマーケットプレイスを目指すとのことだ。

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