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多言語DXを推進し在留外国人のオンラインでの行政サービスの利便性を高める「WOVN for 自治体 DX 」がリリース

​Wovn Technologies株式会社(以下、WOVN)は、官公庁・自治体向けに多言語DXを推進させ、在留外国人のオンラインによる行政サービスに対する利便性をよくするためのサービスパッケージ『WOVN for 自治体 DX』をリリースしたと発表した。

■WOVN for 自治体 DX のサービス概要

「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションとするWOVNは、自治体DX推進が加速される現代において、在留外国人の多言語体験(MX : Multilingual Experience)の向上を通じた"生活しやすい日本"に寄与すべく、官公庁・自治体向けにDXが実現しやすいサービスパッケージの提供を開始する。

【自治体DX推進の課題とその対応の例】
・災害情報など、緊急速報を可及的速やかに多言語で配信しなければならない
「Instant Translation 機能」と"WOVN 用語集"を組み合わせることで、速報性の高い情報を多言語で配信可能

・転入・転出届など、外国人には不慣れな手続き関連にも対応したい
適切なメニューから必要な項目を選択し画面を遷移するのではなく、「サイト内多言語検索」を導入することで、日本語に不慣れな外国人でも多言語で検索が可能

・ニュースなど更新頻度の高い情報を安価で稼働負荷をかけずに運用したい
国際特許も保有する「多言語コンテンツ更新検知・自動翻訳機能」によって、高頻度で更新されるニュースなども迅速に多言語で配信可能

【官公庁・自治体に対して在留外国人からの要望が多い機能が標準搭載】
出典元:プレスリリース

■サービス展開の背景

2019年末に在留外国人は293万人(前年から20万人増)を超えた。また現在、コロナ禍において感染や不安定な収入などで生活に不安を抱える人も多いという。2020年6月末時点では、新型コロナウイルス感染症の影響もあり前年から5万人弱が減少したが、一方でここ10年で在留外国人の人数が約40%増加している背景として、外国人留学生の積極的受入れや、1990年代からの技能実習生の受入れ、2019年の入管法改正に伴う単純労働領域でも受入れ可能な特定技能の新設(2020年10月時点で14業種)など、開かれた日本に向けての様々な施策の結果と言えるとのことだ。

一方で、日本で暮らす外国人は、単純な労働力の提供者ではなく、技術・知識を身に付け母国に帰国した後も、日本との架け橋となる人材として期待されている。このように在留外国人が増加する中、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」(平成30年:法務省)はじめ様々な対策で国をあげて対応してきたが、日本で暮らすための行政手続き、生活上の困りごとを相談・解決するための行政利用など、また、特に昨今の新型コロナウイルス関連や自然災害に関する自治体からの情報など、さらなる利便性の向上が求められている状況と言えるという。また必要な情報提供という観点のみならず、コロナ禍における省力化や非接触を中心とした新たな生活様式に対応すべく、自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、シビックテックの推進は日本における喫緊の課題と言えるとのことだ。

実際、2020年12月には「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」および「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定され、総務省より「自治体DX推進計画」が公表されるなど、自治体のDX推進が期待されている。「自治体DX推進計画概要」の重点取組事項としては、「自治体の情報システムの標準化・共通化」、「マイナンバーカードの普及促進」、「自治体の行政手続のオンライン化」、「自治体のAI・RPAの利用推進」、「テレワークの推進」、「セキュリティ対策の徹底」などが含まれている。また、これらを推進するための方策として、「デジタル改革関連法案準備室」を設置し、9月1日「デジタル庁」設置にむけて人材採用などはすでに開始されている。2021年は手続きオンライン化を始めとした、自治体のDXは大きく推進されることが見込まれるという。

「自治体DX推進計画」では、自治体におけるDX推進の意義として「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化~」が掲げられており、様々な施策が進められる中で、日本で暮らす在留外国人に対するサービス向上・多言語化対応の促進は必要不可欠なものとなるとのことだ。

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