Today's PICK UP

Apple、2020年のApp Store経済圏からの売上が前年比24%増の6430億ドルと発表

Appleは、2020年にApp Store経済圏が前年比24%増となる6430億ドルの事業売上の創出に貢献したと発表した。
Analysis Groupのエコノミストによる独立した調査によれば、様々なカテゴリでデジタルグッズやサービスを販売するデベロッパが、その事業を世界中の顧客を相手に成長させたことが分かったという。アプリケーションに自らの創作力と情熱を注ぎ込むデベロッパは、コロナ禍において人々をつなぎ、その健康維持を助けると共に、楽しみの提供にも貢献。App Storeが大切な補佐的役割を担う中で、デベロッパたちもまた、コロナ禍の2020年における様々な課題に対処し、新たなイノベーションで人々の暮らしを豊かなものにしたとのことだ。

「A Global Perspective on the Apple App Store Ecosystem(グローバルな視点から見るApp Store経済圏)」と題された新しい調査では、App Storeがどのように小規模事業者を支援しているか詳細に描かれ、世界中のあらゆる人々を受け入れ経済的な繁栄の機会を与える推進役の役割を急速に担いつつあることが語られているという。小規模事業者としてのデベロッパの数は2015年以降40パーセントも増加し、彼らはApp Storeで活躍するデベロッパの90パーセント以上を占めている。前述の調査で定義される小規模事業者とは、特定の暦年内における自作アプリケーションのダウンロード数が100万未満、売上が100万ドル未満のデベロッパを指す。

「App Storeで活躍するデベロッパたちが日々、このアプリケーション経済圏を超えるほどに革新的、かつ弾力性に富む、ダイナミックに変化する市場はこの世に存在しないことを証明してくれています」と、AppleのCEO(最高経営責任者)であるティム・クック氏は述べている。「コロナ禍にあって私たちが頼りにしてきたアプリケーションは実に多くの方法で私たちの生活──行動様式に変化を及ぼしています。日用品や食料品の自宅への配送から、保護者や教育者にとっての教育ツール、想像力にあふれ拡大を続ける一方のゲームやエンタテインメントの世界まで、アプリケーションが担う役割は実に多彩です。この結果もたらされるものは、単にユーザーにとって素晴らしいアプリケーションというだけではありません。アプリケーションを介して仕事が生まれ、機会が生まれるのです。それはこれまで語られることのなかった革新であり、今後長きにわたってグローバル経済を牽引する力となるものです」
出典元:プレスリリース
App Storeでデジタルグッズ&サービスを販売する小規模デベロッパ4人のうち、1人以上が過去5年の間、毎年、少なくとも前年比で平均25パーセント以上の売上増加を達成している。App Storeを拠点に活動する小規模デベロッパのうち約80パーセントが複数の国・地域に進出。平均して、これらのデベロッパは、40か国以上のユーザーから売上を得ている。App Storeを通じて世界中のユーザーに届けることができることが、あらゆる規模のデベロッパが、デベロッパ自身だけではなく、その事業に関わるチームやコミュニティの全員に、人生を変えるような機会を作る、助けとなってきたという。

KidloLandは、幼児に学ぶ楽しみを教えるアプリケーションとして、インド在住のアディティアおよびニシャント・モハッタ兄弟により2012年に発表された。 以来、同アプリケーションは600万回以上もダウンロードされ、この事業に関わるチームのメンバーも40人を超えるまでに成長した。
「私たちが作った曲を世界174の国と地域の子どもたちが5億回以上も再生して楽しんでくれていると知ることは、私たちにとって、特に父親たちにとって、とても意味のあることでした。」と、アディティア・モハッタ氏が語る。「この成長が意味したのは、地域コミュニティの仲間たちを安定した仕事に就かせられるということでした。チームメンバーの何人かは初のマイホームを手にしましたが、これは私たちが特に誇りとするところです。というのも、インドではマイホーム購入は人生における大きな一歩と考えられているからです。このコロナ禍においては、食料や医療品を寄付することもできました。酸素濃縮器などは、これを必要とする人たちには不可欠なものですから」
出典元:プレスリリース
App Storeで活躍する一部のデベロッパは、アプリケーション事業をさらに成長させられるように、企業買収や公募増資を目標としている場合もある。前述の調査によると、欧州と米国では、控えめに見積もってもiOSアプリケーションを事業の柱にしているソフトウェア企業75社以上が株式公開もしくは事業買収されており、これら事業の評価額は総額5100億ドル超に上るという(株式公開または事業買収時点)。

Bumbleは2014年に、20人に満たないチームによって発表された。そこから7年先送りした今、Bumble Inc.はその名にちなんだレディーファーストの付き合いを標榜するBumble、マッチングアプリケーショのBadooの親会社となり、両アプリケーション合わせた月間アクティブユーザー数は全世界で4200万人に達する。Bumble Inc.が2021年2月に実施したIPO(新規株式公開)では22億ドルを調達したが、同社は、自分たちの成功はApp StoreおよびiOS経済圏との「結び付きなしには語れない」とコメントしているとのことだ。
「私たちチーム全体にとって IPO は当社の存在意義を本当に認めてもらえた瞬間でした」と、Bumble Inc.のCPO(最高プロダクト責任者)は言う。「IPO により、私たちはより多くの市場に参入して成長を加速し、私たちが常に目標としてきた使命──女性のライフスタイルのあらゆる面で安全かつ健康的で公平な関係を築き上げるというミッションを拡大できるようになりました。この種の変化を実現するには沢山の人々に到達する必要がありますが、それを可能にしてくれたのが App Store なのです」

App Storeで配信されるアプリケーションごとに「成功」の形は異なる。Appleが目標とするのは、アプリケーションの舞台裏で活躍するデベロッパに、事業規模に関係なく、事業の成長をもたらすツールを提供し、Appleユーザーに素晴らしいアプリケーション体験を届けることだという。

人気記事

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

「組織としての自己変革にかける想いに共感し、みずほへ入社」。みずほFG執行役員 秋田夏実氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【前編】

国内外の金融機関と前職のアドビを含め、主にマーケティングや広報領域で手腕を発揮してきた秋田夏実氏。2022年5月に入社したみずほフィナンシャルグループでは、これまでのキャリアから一新して、グループCPO(Chief People Officer)とグループCCuO(Chief Culture Officer)を務め、組織開発・D&I推進等と企業文化の改革に挑戦をしています。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授とともに、これからの時代のキャリアと学びについて意見を交わしました。 前半は秋田氏のこれまでの経歴、アメリカのビジネススクールでのエピソード、みずほに入社を決めた理由などをうかがいます。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

【AI×音楽】AI作曲が可能となっても、作曲家の仕事は残る。「FIMMIGRM」が変える音楽の未来<後編>

AIによりヒットソングの特徴をふまえたオリジナル楽曲を作成するサービス「FIMMIGRM(フィミグラム)」。AIによる作曲サービスが盛り上がりを見せつつある昨今、音楽プロデューサーとしてYUKIや中島美嘉、Aimerなどのアーティストを手がけてきた玉井健二氏が開発に携わっていることで、大きな話題を呼んでいます。 FIMMIGRMの利用方法は、大量に自動生成された曲から好みの曲をジャンルごとに選択するGENRES(ジャンル)、ワンクリックでAIが曲を生成する ONE-CLICK GENERATE(トラック生成)、ユーザーの自作曲をもとにAIが曲を生成するGENERATE(トラック生成)、AIが生成した曲にプロの編曲家が手を加えるPRO-ARRANGED(プロアレンジ)の4パターン。AIにより専門知識不要で誰もが作曲できるようになる未来が間近に迫った今、音楽業界はどのように変化するのか? 株式会社TMIKと音楽クリエイター集団agehaspringsの代表を務める玉井健二氏にお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

電話一本、わずか20秒で「認知症疑い」を判定。AIで「認知症対策」はどう変わるのか

電話一本、わずか20秒で「認知症疑い」を判定。AIで「認知症対策」はどう変わるのか

9月21日の世界アルツハイマーデーにサービスの提供を開始した「脳の健康チェックフリーダイヤル」。「0120-468354」に電話をして、日付と年齢を答えるだけで、AIが自動的に認知機能の状態を判定してくれます。判定に必要な時間は約20秒で、その精度は93%。このプロジェクトの立役者が、NTTコミュニケーションズのビジネスソリューション本部 第一ビジネスソリューション部に所属する武藤 拓二氏です。自身の祖父母が認知症の患者になった経験からこのサービスを思い立ったという同氏に、誕生の経緯からパートナー企業との共創の形、目指す未来の姿についてお話を伺いました。

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

【日本企業のDX格差拡大中】 DXのプロが語る、二極化するDX市場の光と闇の実態とは

DXはもはや、企業にとって欠くことのできない重要な経営課題であり、多くの企業がDXの必要性を実感しています。しかしながら、DX推進がうまくいっている企業は一握りに過ぎません。これまで、100社を超える日本企業のデジタルシフトを支援してきたデジタルシフト社の取締役CTOの山口 友弘氏とDX開発事業統括責任者である野呂 健太氏とは、コロナ禍を経てDXがバズワードとなっている状況下において、「企業間の『DX格差』は拡大している」と語ります。 DX格差が生じる理由はどこにあるのでしょうか? そして、その差を埋めるための一手とは――。DXの最前線を走るプロフェッショナルが、全4回にわたってお届けする連載対談企画。第1回の今回は、二人の対談で明らかになった『DXを成功に導く7箇条』をもとに、DXをうまく推進している組織の共通項を深掘りします。

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

【徹底解説】「X to Earn」とは何か。誰もがゲームや遊びで稼げる時代は来る!? DEA創業者に聞く<前編>

YouTubeに代表される動画投稿サイトなど、個人が発信することのできるツールの出現により、好きなことをして稼ぐための選択肢は増えています。そして現在、ゲームや徒歩、勉強さらには睡眠をするだけで稼ぐことのできる「X to Earn」というムーブメントが生まれつつあります。「ゲームで遊んで稼ぐ」なんてことが本当に可能なのか? 多くの人が抱える疑問について今回お答えいただくのは、Digital Entertainment Asset Pte.Ltd.(以下、DEA)のFounder & Co-CEOの山田 耕三氏。インタビュー前編では「X to Earn」の仕組みと種類、今後の可能性など、未だ発展途上の新しい経済圏について根ほり葉ほりお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

AIの思考を人間が助ける。AI領域で人気の職種「プロンプトエンジニア」とは何か

プロンプトエンジニアという言葉をご存知でしょうか。英語圏では2021年頃から盛り上がりを見せている職種の一つで、中国でも2022年の夏頃からプロンプトエンジニアの講座が人気を呼んでいます。今回は、プロンプトエンジニアとは何か、どうトレーニングすればよいのかについて、日本国内でプロンプトエンジニアの採用と教育を実施している株式会社デジタルレシピ 代表取締役の伊藤 新之介氏に解説していただきました。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。