Today's PICK UP

INCLUSIVE、帯広市・競馬モールと連携し帯広・十勝のデジタル情報発信強化を通じた地域振興支援を実施へ

INCLUSIVE株式会社は、インターネット勝馬投票券(馬券)購入サイト「楽天競馬」を運営する楽天グループの競馬モール株式会社、「ばんえい競馬(ばんえい十勝)」を主催する北海道帯広市と連携し、ばんえい競馬の認知拡大を通した帯広・十勝のデジタル情報発信強化を通じた地域振興支援を実施すると発表した。
今回は「楽天競馬」で「ばんえい競馬」を購入した際の売上金の一部を「ばんえい競馬」存続のための施策に活用する、帯広市と競馬モールによる取り組み「ばんえい十勝応援企画」に参画する。INCLUSIVEは運営するウェブメディア「北海道Likers(ライカーズ)」において、競馬モール・帯広市と連携して「ばんえい競馬」を中心とした帯広・十勝に関する情報の編集・発信を行うとともに、INCLUSIVEがこれまでのウェブメディア運営で蓄積したノウハウを活用し、地元の情報発信者を育成する「発信者育成講座」も提供。帯広・十勝地域在住者を中心とした情報発信者が自発的に取材・編集・発信していく体制と環境を整えることで地域振興を後押しする。
出典元:プレスリリース

■北海道に根差した文化・観光資源としての「ばんえい競馬」とは

北海道帯広市でレースが開催されている、競走馬がそりをひきながら力や速さなどを争う、公営競技としては世界でたった一つの形式の競馬。「ばん馬」と呼ばれる体重1トン前後の馬が、最大1トンにもなる重い鉄そりを曳き、ゴールを目指す。スピードだけでなく、障害物の攻略や馬の体力を温存させる騎手の力量、馬場の水分量などがレースを大きく左右する要素となっており、迫力のあるレースが繰り広げられている。「ばん馬」は北海道開拓の時代に、農耕馬として活躍した馬であり、歴史的な背景からも北海道に根ざした貴重な文化だという。中央競馬市場の盛り上がりを受け、昨今地方競馬への関心も高まっている。「ばんえい競馬」は、帯広市の観光資源としてさらに大きな可能性があり、「ばんえい競馬」を活性化することで、関連事業者(厩舎等)も含めた地域振興に貢献するとのことだ。
出典元:プレスリリース

■情報発信で帯広・十勝地域の関係人口を創出『北海道Likers』での取り組み

INCLUSIVEの運営する『北海道Likers』は、“北海道を愛する人のためのCo-Creation Place”をコンセプトに、北海道のことが大好きな人へ向け、食、文化、産業、風土そして人の魅力を発信者と共に創り、発信するウェブメディアだ。2020年5月のサイトリニューアルから約1年で月間213万PV、87万MAUを突破し、地域の魅力を発見できる北海道内有数のウェブメディアとして成長を続けている。

この発信力を活かし、「ばんえい競馬」に関連する情報発信を強化するとともに、ばんえい競馬の楽しみ方や見どころはもちろん、「ばんえい競馬」を支える人々の想いを伝える支援をする。具体的には、「ばんえい競馬」を育む帯広・十勝地域の文化・観光スポットなどの魅力、開催されるレースの展望や楽しみ方、そして「ばんえい競馬」にかかわる騎手や調教師などの人々にフォーカスするなど、幅広い視点から発信していくことで既存の競馬ファンにとどまらず、新たに帯広・十勝地域や「ばんえい競馬」に関心を寄せるファンづくりを支援する。また、「ばんえい競馬」を盛り上げる女性たちの活躍に迫る「ばんえい女子」の企画・コンテンツも発信する。

これらの施策を実現していく為に、『北海道Likers』内では、帯広・十勝特集の連載を開始する。帯広・十勝カテゴリを新設し、地域関連情報発信を強化していくことで、関係人口の創出に貢献するとのことだ。

■サステナブルな地域創生に欠かせない、地域情報の“発信者”育成

地域創生の取り組みにおいては、地域主体の発信が持続的に行われるための仕組みを作り、情報発信のメリットが地域に還元されるエコシステムを構築していく事が重要だ。地域の発信者が当事者として考え、向き合い、発信し、行動する。そして周りを巻き込んでいく—そのような地域による、地域のためのムーブメントが必要だと考えているという。

北海道には多くの魅力があるが、それを伝える“発信者”はまだまだ足りないとのことだ。INCLUSIVEはメディア企業として、また発信する人を創る「場」として、情報流通における“非対称性”の解消はもちろん、地域を盛り上げる活動の発信や、学生と自治体・地域企業との連携による事業推進やアイデアの具現化など、つながる未来の創造に全力で取り組む。その第一歩として、INCLUSIVEはこれまで、北海道の発信の未来を担う若者を育成する「道民学生ライター育成プロジェクト」を推進し、『北海道Likers』の公式ライターとして活躍する学生を輩出する「ライター講座」を2期にわたって実施してきた。ウェブ上での情報発信に関してINCLUSIVEが培ったノウハウを学生に提供し、地域情報が地域学生の手でウェブ上に流通する状況を創出していく、いわば個人のDXの取組みだという。

今回の帯広市、競馬モールとの取り組みを通して帯広・十勝の地元の情報発信者を増やすことで、地元住民だからこそ発信できる魅力を外部に伝えながら、地域経済の振興につなげたいと考えているとのことだ。今回はINCLUSIVEのノウハウを活用し、帯広・十勝の地域情報や「ばんえい競馬」の発信をするライターを育成する講座を新たに実施する。
出典元:プレスリリース

人気記事

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

TVer 取締役とテレ東名物Pが語る、テレビと配信の未来【前編】 YouTubeもNetflixも、テレビの敵ではない?

テレビが「お茶の間の王様」とされていたのも今は昔。2021年5月にNHK放送文化研究所が発表した「10代、20代の半数がほぼテレビを見ない」という調査結果は大きな話題を呼びました。そんなテレビの今を「中の人」たちはどのように受け止めているのでしょうか。そこでお話を伺うのが、民放公式テレビポータル「TVer」の取締役事業本部長である蜷川 新治郎氏とテレビ東京のクリエイティブプロデューサーを務める伊藤 隆行氏。前編では、コネクテッドTVの登場によって起きた変化や、YouTubeやNetflixといった競合コンテンツとの向き合い方についてお届けします。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

なぜ日本企業のDXはうまくいかないのか。シリコンバレーで活躍するパロアルトインサイトCEO 石角友愛氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授が、要因を徹底解説

緊急事態宣言の度重なる延長、オリンピック開催是非の議論と、依然混沌とした状況が続く日本とは裏腹に、シリコンバレーではワクチンの複数回摂取が進み、市民がマスクなしで屋外を出歩く風景が見られ始めているそうです。コロナ禍と呼ばれる約1年半の間、アメリカのメガテック企業、ベンチャー企業はどのような進化を遂げたのか。DXを迫られる日本企業は何を学ぶべきなのか。『いまこそ知りたいDX戦略』、『“経験ゼロ”から始めるAI時代の新キャリアデザイン』の著者であり、パロアルトインサイトCEO、AIビジネスデザイナーの石角友愛さんをゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

「銀行は将来、もはや銀行である必要がない」デジタル時代の金融に求められるものとは。SMBCグループ谷崎CDIO×東大・松尾教授×デジタルホールディングス 鉢嶺

コロナ禍を経て、全世界のあらゆる産業においてその必要性がますます高まっているDX。DXとは、単なるITツールの活用ではなく、ビジネスそのものを変革することであり、産業構造をも変えていくほどの力と可能性があります。そして、全ての日本企業が、環境の変化を的確に捉え、業界の枠を超え、積極的に自らを変革していく必要があります。 今回は、AIの第一人者であり東京大学大学院教授である松尾 豊氏にご協力いただき、デジタルホールディングス代表取締役会長 鉢嶺 登氏と共に、金融業界大手の中でいち早くデジタル化に着手した三井住友フィナンシャルグループ(以下、SMBCグループ)の谷崎 勝教CDIO(Chief Digital Innovation Officer)にお話を伺います。DXの必要性を社内でどう伝え、どのように人材育成を進めてきたのか、また金融・銀行業界はDXによってどう変わっていくのか。デジタルならではのメリットとは。SMBCグループの取り組みに迫ります。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタルネイティブ企業が金融業に参入し、キャッシュレス化が加速するなか、アコムが描く未来戦略とは

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

アコム新社長 木下政孝氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談。デジタル時代においても求められる「お客さま第一義」とは何か

2021年6月23日開催のアコム株式会社の株主総会および総会終了後の取締役会において、木下政孝氏が新社長に就任しました。1993年に業界で初めて自動契約機「むじんくん」を導入し、2016年に「イノベーション企画室」を設立するなど、金融業界でも積極的に新しい取り組みやデジタルシフトを推進してきたアコム。新社長である木下氏は今どんな想いで会社のトップに立つのか。激動のコロナ禍を経た上で見えた、デジタルでは担えない、人の役割とは何なのか。立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。