DeNA、超高齢社会の健康寿命延伸に向けた取り組みの加速を目指し日本テクトシステムズをグループ会社化へ

高齢化率が世界トップの日本では、2025年には65歳以上の人口が30％を超える見込みだ。それに伴い認知症の人も増加しており、2025年には65歳以上の認知症の有病率は約5人に1人となると言われているという。健康寿命を延伸するためには、認知機能の変化の把握など、早期の段階で適切に対応し、個人や家族だけでなく社会全体で環境づくりを行う必要がある。

DeNAのヘルスケア事業では、健康寿命の延伸に向け、エンターテインメント領域で培ったノウハウやインターネットやAIの技術を活かし、健康増進・行動変容を促すサービスや、蓄積されたデータによるエビデンス創出に取り組んできた。ヘルスケアエンターテイメントアプリ「kencom」の提供や、株式会社データホライゾンとの資本業務提携等を通じ、自治体や高齢者向けのサービス拡充に注力している。

一方、日本テクトシステムズは、「～for peaceful aging～」をコーポレートメッセージに掲げ、すべての人が安心して齢を重ねられる環境、認知症の人も穏やかに過ごしてゆける社会を目指し、20年以上にわたり高齢者・認知症領域において事業を展開している。自治体等での活用も進む、声による認知機能みまもりツールの「ONSEI」や、高齢者運転免許更新時の認知機能検査のデジタルトランスフォーメーションを実現する「MENKYO」など、社会課題解決に向けて、プログラム医療機器やヘルスケアアプリを提供している。

今回の株式交換を通じ、両社は互いの強みや経営資源を最大限活かすことで、両社の事業の一層の成長を目指す。具体的には、両社の強みである高齢者向けの取り組みをより加速し、既存サービスとの連携によるサービス強化、エビデンス創出を飛躍させる。こうした取り組みを通じ、超高齢社会における健康寿命の延伸、社会課題の解決に取り組むとのことだ。

株式会社ディー・エヌ・エー　代表取締役社長兼CEO　岡村信悟氏
「世界的にも大きな社会課題であり、この分野で強いサービスを持っている日本テクトシステムズ社と事業創造をする機会を得られたことは素晴らしいと考えており、ともにこの領域の課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えています」

日本テクトシステムズ株式会社　代表取締役社長　増岡厳氏
「永きにわたり、認知症医療、高齢者を軸とするヘルスケア領域での事業に取り組んで参りました。
新薬の承認など、認知症医療に光明も差し込み始めています。DeNA社と共に進ませて頂くことにより、これまでの歩みを加速させ、大きな社会課題である認知症分野に、より大きな貢献となることを望んでおります」