大阪府枚方市・奈良県生駒市で子ども食堂DXと子育て支援事業DXの官民共創プロジェクトがスタート

本事業は、各種通信サービスを全国に展開するワイヤレスゲートが、官民共創プラットフォームである「逆プロポ」を通じて、全国の自治体に官民共創で取り組みたい地域課題を本年４月に公募し、エントリーがあった地域課題の中から、ワイヤレスゲートが枚方市の「子ども食堂DX事業」と生駒市の「子育て支援事業DX事業」を採択し、成立したものだ。

初回のキックオフミーティングは、両市役所に同社およびPdCとワイヤレスゲートの関係者が訪問して行った。両自治体の市長からの激励に続き、現状の確認やプロジェクトの課題特定を行い、実証実験に向けたロードマップを協議。今後、枚方市、生駒市それぞれの自治体と約３カ月間の検討を重ね、地方DXプラットフォーム事業への展開を見据えて、2021年秋を目途に、実証実験の開始を目指す。

「逆プロポ」とは、従来の官民連携の手法である「公募プロポーザル（自治体が地域課題の解決策を民間企業から公募する仕組み）」を180度反転させたサービス。社会課題の解決に関心の高い民間企業が公募主となり、「テーマ」を設定。それに対し、自治体が自ら抱える地域課題のエントリーを行いマッチングすることで、両者が持つリソースを生かした官民共創型の取り組みを進めることができるプラットフォームだ。

今回、逆プロポを利用して公募を行ったワイヤレスゲートは、各種通信サービスを全国に展開しており、通信の利活用を通じた不の解消を得意分野とする企業だ。

一方で、全国の地方自治体では、地域の子どもの見守りおよび健やかな成長支援についての行政サービスが重要視されるものの、自治体職員の業務は紙管理や対面の運用が前提であり、負担が増大している傾向が見られるという。

また「子ども」に関する施策については、現在、政府を中心に「子ども庁」の創設に向けた検討が進められており、同じくデジタル庁創設や地方自治体の行政DX推進の流れを受けて、施策のアップデートの余地が広がっている。

今回逆プロポに自治体側からエントリーし、採択された枚方市と生駒市も、子育て支援において課題を感じており、ワイヤレスゲートの持つ強みを生かしながらの共創事業で、課題解決を目指している。

本プロジェクトでは、全国の自治体が抱える「子ども」に関する地域課題の解決に向けて、ワイヤレスゲートと枚方市、生駒市が未来志向で画期的なソリューションを検討する。同社とPdCは、両自治体の施策推進と、ワイヤレスゲートの事業開発の加速化に携わるとのことだ。