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りそなHD・NTTデータ・日本IBM、金融デジタルプラットフォームの共創に関する覚書を締結

株式会社りそなホールディングス(以下、りそなHD)、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下、NTTデータ)および日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は、デジタル分野におけるオープン・イノベーションの実現に向けて、「金融デジタルプラットフォームの共創に関する覚書」を締結したと発表した。

■覚書の内容

金融業界において多くの金融機関と異業種等外部企業を繋ぐ金融デジタルプラットフォームを提供するために、3社で協議・検討していく旨の覚書を締結した。今後、3社は立ち上げた検討委員会を中心に、金融デジタルプラットフォームの提供に向けて、ビジネススキームやシステム構想、多様な形態での開発・提供体制等について具体的な協議・検討を行うとのことだ。

■金融デジタルプラットフォーム構想について

従来の枠組みに囚われず、様々な企業が利用できるオープンなプラットフォームの提供を目指す。地域金融機関や一般事業法人等の利用企業は、金融デジタルプラットフォームを活用することで、革新的なテクノロジーを有する企業が持つ多種多様なサービスを利用することが可能になる。また、機能提供を行うフィンテック企業等にとっては、自社の機能・サービスを幅広い金融機関等を通じて日本全国へ展開することが可能になるという。

これらの取り組みにより、デジタル分野におけるオープン・イノベーションを実現し、地域の顧客の更なる利便性向上に努めるとのことだ。

【金融デジタルプラットフォームの全体像】
出典元:プレスリリース

■各社の取り組みと概要

りそなHDでは、中期経営計画において「デジタル&データ」「デザイン思考」「オープン」を成長のドライバーとして掲げ、API連携などの戦略的な活用を通じて本格的なシステム統合を行うことなく独自の商品・サービスを地域金融機関へ提供する金融サービスのオープンプラットフォーム化を推進している。

NTTデータは、りそなグループに長期間ITアウトソーシングサービスを提供しており、同グループと「Longterm Relationship」を築いている。様々な金融機関のシステム全般をIT技術で支え続けており、2020年10月には「Open」をコンセプトにした「Open Service Architecture(オープンサービスアーキテクチャー)」の提供開始を発表した。信頼関係と新たなアーキテクチャーをもとに、金融機関の顧客のデジタル変革(DX)による競争力(生産性)向上を積極的に推進している。

日本IBMは、りそなグループとのデジタル戦略の長期的な戦略パートナーとして、戦略策定からアジャイル開発まで一貫してスピーディーなソリューションを提供してきた。経営レベルの課題解決に向け、金融業界の顧客と共に推進するための包括的な枠組み「オープン・ソーシング戦略フレームワーク」の中核ソリューション「金融サービス向けデジタルサービス・プラットフォーム」を活用し、「りそなグループアプリ提携基盤」の構築を支援している。

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