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PwC Japan、「ESG Taxチーム」を設立し企業のサステナビリティ関連税務対応支援を本格始動

PwC Japanグループ(以下、PwC Japan)は、炭素税などのカーボンプライシングや税務情報のディスクロージャーなど、企業のサステナビリティに関連する税務対応を総合的に支援する専門組織「ESG Taxチーム」を設立し、本格的に活動を開始したと発表した。
炭素税、国境炭素税などの環境税は、環境問題の解決および持続的な経済・社会の実現に向けた政策手段として、今後、導入する国・地域が増加すると見込まれているという。各国・地域で導入されている、または導入が予定されている環境税が自社の中長期的な事業活動に与えるインパクトを的確に把握し、インターナルカーボンプライシング(ICP)の導入などの適切な対策を講じることは、企業にとって急務となっている。また、近年、適切な納税はESGの一環と認識されつつあり、投資家をはじめ企業を取り巻くステークホルダーからは、税務情報のディスクロージャーに対する要請が高まっている。

こうした状況を受け、新組織「ESG Taxチーム」は、PwC JapanおよびPwCグローバルネットワークの専門家の幅広い知見を結集し、炭素税・排出権取引などのカーボンプライシングに関する法制度調査から、既存ビジネスへのインパクト分析、対応施策の立案・実行まで、企業のカーボンプライシングの取り組みを総合的に支援する。また、税務情報のディスクロージャーについても、PwC独自のTotal Tax Contributionのフレームワークを活用し、世界的動向の把握、ガバナンス方針・運用プロセスの構築、社内の税務関連情報の収集・分析、開示資料の作成、ステークホルダーとのコミュニケーション手法・開示範囲の検討など、企業の税の透明性確保に向けた取り組みを包括的にサポートする。

■支援内容

・カーボンプライシングの対応支援
①関連する国・地域における炭素税・排出権取引に関する法制度・改正動向の調査
②今後の炭素税や排出権取引の法制化を見据えた課税リスク、減免・還付など既存ビジネスへの影響分析、新規ビジネス機会の可能性・インターナルカーボンプライシング(ICP)導入などの検討
③新規投資、事業撤退、M&Aなどにあたっての影響リスク分析
④ネットゼロに向け、炭素税を考慮した中期経営計画の適正化やビジネスモデルの変革、事業ポートフォリオの検討
⑤欧州の国境炭素調整措置(CBAM)に関する影響分析・対応策の検討

・税務情報のディスクロージャーの対応支援
①世界的な開示基準・フレームワークに関する制度調査、開示に関する状況・ベストプラクティスの調査
②適切な税務行動の基軸となる税務ポリシーの策定、実効性のある税務ガバナンス体制と運用プロセス構築の支援
③各拠点からの税務関連情報の収集のためのプラットフォーム構築、税務情報の分析、マネジメントへのレポーティングの支援
④税務情報の公表に関するメリット/デメリットの分析、情報開示の範囲と開示方法の検討、各開示フレームワークへの適合性の検証、格付け向上に向けたアドバイス
⑤開示書類(統合報告書、ESGレポート、Tax Transparency Reportなど)の作成支援
⑥ステークホルダーとのコミュニケーションに係る方法・戦略に関するアドバイス

■組織構成と陣容

名称:ESG Taxチーム
リーダー:PwC税理士法人 パートナー 高野 公人氏
人員:15名(設立時)

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