PwCアドバイザリー、M&Aにおける「ESGデューデリジェンス」を強化し総合的なディール・サービスを提供開始

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大によりディスラプション（破壊的な変化）が大きく加速するなど、経営者は社会課題に取り組む企業として果たすべき役割の再考を求められている。企業が激しい外部環境変化に適切に対応するためには、これまでのように「財務収益性」のみにフォーカスした対応だけでは十分とは言えず、より広範なステークホルダーを考慮し長期的な目線で「レジリエンス」および「社会」などに係る非財務価値にもフォーカスした、バリュー・エコシステムを意識していく必要があるという。

このような状況の中、企業の成長を目指した経営の選択肢としてのM&A（ディール）においても、対象企業が地球環境や気候変動に適切な対応を行っているかどうか、サプライチェーンにおいて人権への十分な配慮が行われているかなど、考慮すべきESG（Environment, Social and ​Governance: 環境、社会、ガバナンス）課題の範囲とその重要性が拡大しているという。このため、ディール・プロセスにおいても、財務価値をベースとした一般的なデューデリジェンスによるリスク・フォーカスの手続きに加え、非財務価値を含めたバリュー・エコシステム全体にフォーカスしESGリスクと機会の適切な把握を行うことが、企業の社会的存在意義や企業価値の最大化に向けて今後不可欠になると、PwCアドバイザリーは考えているとのことだ。

PwCアドバイザリーは、PwC Japanグループのサステナビリティ、法務、税務、人事の専門家との協働体制による統合的・包括的なESGデューデリジェンスを提供。また、従来からの財務デューデリジェンス、ビジネスデューデリジェンス、法務デューデリジェンス、税務デューデリジェンス、人事デューデリジェンスなどを有機的に組み合わせた総合的なディール・サービスを提供する。バリュー・エコシステム全体を対象としてESGリスクと機会の把握を可能とするこれらのサービスにより、PwCアドバイザリーはクライアント企業における財務価値・非財務価値双方を通じた長期的な価値創造の実現を支援するとのことだ。

・PwCの知見や非財務情報開示に関する枠組みを活用しながら、対象企業のバリュー・エコシステム全体におけるESGリスクや機会をハイレベルで早期に特定し、重要性の評価を行う。また、対象企業のESG課題への対応の成熟度の評価を行う。

・デューデリジェンスの目的・ニーズや対象企業の価値創造プロセス・バリューチェーンに応じ、スコープやアプローチが最適となるよう、カスタマイズを行う。

・特に重要性の高いESGリスク・課題については、財務・ビジネス・法務・税務・人事を含むその他のデューデリジェンスと連携して更に詳細な調査を行うなど、時間が限られるディール・プロセスにおいて、企業価値の最大化に向けた総合的かつ効率的なサービスを提供する。