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高知県とGMOグローバルサイン・HD、脱ハンコに向けた電子契約の実証実験を開始

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(以下、GMOグローバルサイン・HD)は、高知県と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(旧・GMO電子印鑑Agree)」を活用した実証実験を実施すると発表した。
GMOグローバルサイン・HDは、2021年1月から、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑~1億総デジタル化プロジェクト~」を実施し、電子契約の実証実験を進めている。本実証実験では、GMOグローバルサイン・HDが提供する「電子印鑑GMOサイン」の官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化を検証する。

■「電子印鑑GMOサイン」について

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスだ。2020年12月末時点で導入企業数が14万社を超え、2021年5月時点では20万社を超えている。「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能だ。国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型(実印タイプ)」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスだ。2021年1月29日(金)に地方自治法施行規則が一部改正されたことにより、地方自治体においても「電子印鑑GMOサイン」の「事業者署名型」と「当事者署名型」の両方を利用することが可能となり、2021年3月には新潟県三条市が「電子印鑑GMOサイン」の採用・導入を決定した。また、2021年7月にはマイナンバーカードをスマホにかざすだけで厳格な本人確認を簡単・迅速に完了できる、『マイナンバー実印』サービスの提供も開始した。

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