Today's PICK UP

BASE、VISA加盟店で売上金を使えるバーチャルカード「BASEカード」の発行受付を開始

ネットショップ作成サービス「BASE(ベイス)」を運営するBASE株式会社は、「BASE」加盟店のキャッシュフロー早期化を目的に、ネットショップの売上をすぐに全国のVISA加盟店で利用できるバーチャルカード「BASEカード」の提供を開始すると発表した。まずは、2021年9月21日より先行受付を開始し、翌週以降に順次バーチャルカードの発行を開始する。なお、より多くのBASE加盟店が「BASEカード」を使った決済を試すことができるように、カード利用時の決済金額から最大で5%をキャッシュバックする「BASEカードリリース記念キャンペーン」を9月28日から12月26日まで実施する。

■「BASE」カード発行開始の背景

・資金繰り対策にたどり着けない小規模ショップの課題解消へ
BASEは、これまでも加盟店に対して売上金の入金日を最短で翌営業日に短縮できる「お急ぎ振込」や、資金調達をリスクなく行えるサービス「YELL BANK(エールバンク)」を通じて、個人やスモールチームが運営するネットショップの資金繰り早期化を推進してきたが、今回提供を開始する「BASEカード」では、顕在化した資金ニーズの解消だけではなく、ショップオーナーが資金の悩みに直面することなくいつでも円滑な経済活動を行えるように、さらに多くの潜在的な資金課題に対する予防を見据えてサービスを提供開始する。

・個人・スモールチームの資金繰りに関する課題
「BASE」カードの発行対象となる「BASE」加盟店の現状として、9割以上が4名以下でネットショップを運営する個人・スモールチームという特徴があるという。「BASE」では、ショップオーナーが抱える潜在的な資金繰りの課題について将来的な対応を検討してきたが、「BASE」加盟店を対象に実施した資金繰りに関する最新のアンケート調査によって、実際に資金繰りの悩みに直面しても「解消に踏み出せない」「何をしたら良いかわからない」といった対策面での課題があることがわかったとのことだ。

資金繰りに関しては、回答者の半数以上が「困った経験がある」と回答しているが、それについて実施した対策に関しては、約4割が「何もしていない」と回答しており、課題に直面していても適切な解決方法にたどり着けていない現状があるという。

また、「BASE」ではもとより、一般的な決済サービスでは月末締め、翌月数営業日後に入金のサイクルが多い中で、ショップオーナーからの売上金の振込申請に対して10営業日後には口座に売上を入金するという早期入金サイクルを提供してきたが、「ネットショップの売り上げが入金されるまでの時間(10営業日)を長いと感じている」と回答したショップオーナーが回答者の約7割も存在していたとのことだ。

<ネットショップの運営資金に関するアンケート>

1、「資金繰りで困った経験はありますか?」
ある・・・53.6%
ない・・・46.4%
出典元:プレスリリース
1-1、「1で困った経験のある方は、どのような対策をされましたか?」
金融機関に相談した・・・29.3%
家族や知人に借りた・・・25.5%
何もしていない・・・40.4%
その他・・・4.8%
出典元:プレスリリース
1-2、「1-1で資金繰りの対策を「何もしていない」と回答された方は、その理由を教えてください。」
お金を借りることに抵抗があった・リスクだと感じた・・・73.9%
そもそもどんな手段があるかわからなかった・・・24.5%
その他・・・1.6%
出典元:プレスリリース
2、「資金繰りで困ったご経験のある方は、具体的にどんなシーンで困りましたか?」
資金繰りに関して具体的に困ったシーンについては、記述式の質問に対する一部の回答を紹介。全体的に仕入れに関連した内容が多く、そのほかには、広告費用の捻出やコロナ禍での見通しの不安定さ等の回答が寄せられた。

【一部の回答例】
・仕入れができなかった
・仕入れ数を減らすことになった
・原料の支払いが遅延した
・注文が増えても、仕入れが思うようにできない
・広告ができなかった
・コロナ禍で売り上げの予想がつかなくなり当面の運営資金に不安がある
・ロット数が多いものがなかなか作れない
など

3、「銀行等の金融機関を利用できず資金繰りに困った経験はありますか?」
ある・・・16.1%
ない・・・40.7%
銀行等の金融機関には相談したことがない・・・43.2%
出典元:プレスリリース
4、「ネットショップの売り上げが入金されるまでの時間(10営業日)は長いと感じますか?」
長いと感じる・・・65.1%
短いと感じる・・・19.6%
その他(ちょうど良い、法人のため特に影響はない、特に考えたことがない等)・・・15.3%
出典元:プレスリリース
「BASE」では、こうした個人・スモールチームの資金繰りに関する課題は、キャッシュフロー早期化により解消され、いつでも売上金を使用できる状態にすることで、よりショップオーナーの経済活動がスムーズに行われると考えているという。

そこで、まずは、オンライン決済で利用可能なバーチャルカード「BASEカード」の発行を開始。2022年の上半期中にはリアルカードの発行も予定しており、オンライン・オフライン問わずネットショップの売り上げを好きなタイミングで使用できる環境を目指すとのことだ。

<資金ニーズに関する調査アンケート>
対  象: BASE加盟店
調査期間: 2021年9月7日(火)〜9月13日(月)
調査方法: インターネット調査
回答数 : 656名

人気記事

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

住友生命が「保険を売らない」フラッグシップ店を銀座の超一等地に出店した理由。住友生命社長 高田幸徳氏×立教大学ビジネススクール田中道昭教授対談

デジタルシフトが加速するなか、大きな変革を求められている保険業界。そんななか「リスク」に備えるだけではなく、リスクを「減らす」健康増進型保険“住友生命「Vitality」”を提供するなど、デジタルの力でいち早く事業変革を実践しているのが住友生命保険相互会社です。今回はそんな同社が8月24日に銀座にオープンさせたばかりの「住友生命『Vitality』プラザ 銀座Flagship店」を舞台に実施された、同社の社長高田幸徳氏と立教大学ビジネススクール田中道昭教授の対談の模様をレポート。前編では、高田社長自ら銀座Flagship店をご案内いただきながら、銀座の一等地に「保険を売らない」保険ショップをオープンさせた狙いや、Vitalityによって住友生命が実現したいビジョンについてお話を伺いました。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

大手ゲーム会社も注目!今後のNFT市場をゲームが牽引する理由。

今年に入り、突如として注目度の高まった「NFT(非代替性トークン)」というキーワード。アート業界のバズワードとして認識している人も多いかもしれません。ところが実は、NFTはゲーム業界の未来、IP(知財)コンテンツの未来を考える上でも欠かせないキーワードであることをご存知でしょうか。そこで今回お話を伺ったのが、世界No.1を記録したNFTを活用しているブロックチェーンゲーム『My Crypto Heroes』(現在の運営はMCH社)を開発したdouble jump.tokyo株式会社の代表取締役 上野 広伸氏です。この新たなテクノロジーは、ゲームの世界にどのような変化をもたらすのでしょうか。そのポテンシャルに迫ります。

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

デジタルシフトカンパニーへの変遷、中核企業だったオプト3分割の真の狙いとは。デジタルホールディングス 取締役 グループCOO 金澤大輔氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る

2020年7月にオプトホールディングから社名を変更したデジタルホールディングス。従来のインターネット広告代理事業に代わり、企業のデジタルシフトを支援する事業を中核に据え、日本社会の挑戦の先陣を切り、社会のデジタルシフトを牽引する存在となっていくことを掲げています。 デジタルマーケティングの先進国アメリカでは個人情報を保護する法整備が進み、Web上でのクッキーの使用に大きな制限がかけられた結果、ウォルマートのような膨大な顧客データを持つ企業が自らメディア化する流れが生まれています。そんな中、日本の広告産業はどう変化していくのか。また企業のデジタルシフト事業を中核に据えたデジタルホールディングスはどう変化していて、変革の先にどんな未来を見据えているのか。元株式会社オプトの代表取締役社長CEOにして、現在は株式会社デジタルホールディングス 取締役 グループCOOを務める金澤大輔氏をゲストに迎え、立教大学ビジネススクール田中道昭教授がお話を伺います。

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

コロナ禍でラジオが復権!? 民放ラジオ業界70年の歴史を塗り替えたradiko(ラジコ)の「共存共栄型 DX」とは

Clubhouseをはじめ、新勢力が次々と参入し、拡大を見せる音声コンテンツ市場。その中で、民放開始から70年の歴史に「大変革」を巻き起こしているのが“ラジオ”です。放送エリアの壁を取り払う、リアルタイムでなくても番組を聴けるようにするといった機能で、ラジオをデジタル時代に即したサービスに生まれ変わらせたのは、PCやスマートフォンなどで番組を配信する『radiko(ラジコ)』。今回は、株式会社radiko 代表取締役社長の青木 貴博氏に、現在までのデジタルシフトの歩みと将来の展望について、お話を伺いました。

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

【保存版】全企業の経営者・DX推進者に贈る、デジタルシフトを成功に導く10箇条

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、デジタル化が遅れていると言われ続けていた日本でも「デジタルシフト」「DX」という言葉を聞かない日はありません。しかし、その重要度や緊急度に対して、正しく認識できていない企業・経営者はまだ多いというのが現状です。 アメリカのコンサルティングファーム「イノサイト」によると、S&P500を構成する企業の平均寿命は年々低下してきており、2027年にはわずか12年になると予想されています。自動車に保険、ヘルスケアから不動産まで、GAFAをはじめとする巨大テック企業の影響を受けない業界は、今や皆無と言っても過言ではありません。あらゆる業種・業界が飲み込まれる「デジタル産業革命」待ったなしの現在、具体的にどのような手順、心構えでデジタルシフトに臨むべきなのか? 事業ドメインをデジタルシフト事業へと変更し、多くの産業・企業のDXを支援している株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長の鉢嶺 登氏は、「中途半端にDXに着手する企業は大抵失敗する」と語ります。

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

マツダの天才エンジニアとして知られた人見氏が本音で語るDX!Appleなど巨大テック企業が参入するなか、日本の自動車メーカーの生き残り戦略とは?

100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界。そのなかで日本の自動車メーカーの行く末に「猛烈な危機感がある」と明かすのは、かねてよりマツダの天才エンジニアとして知られ、現在はシニアイノベーションフェローを務める人見 光夫氏だ。Appleをはじめとした巨大テック企業たちが自動車業界への参入をこぞって表明する今、既存の自動車メーカーが生き残りをかけて望むデジタルシフト戦略とは。ここでしか聞けない、本音が満載のインタビューです。

デジタルシフトの先駆者が語るIX(Industrial Transformation)。DX全盛の今、産業変革に挑むべき理由とは?

デジタルシフトの先駆者が語るIX(Industrial Transformation)。DX全盛の今、産業変革に挑むべき理由とは?

2020年7月、日本企業および日本社会におけるデジタルシフトの重要性と緊急性をいち早く捉え、社名変更によって「まずは自らが変わる」という大きな決断と意思を示したデジタルホールディングス。コロナ禍によりDXという言葉が世の中に浸透し、各企業がこぞって取り組みを進める中、彼らは企業単体のDXだけではなく、産業変革=IX(Industrial Transformation)を起こしていくという新たな構想を打ち出している。IXとは何を意味するのか。IXによって社会はどのように変わっていくのか。本来の意味でのDXが日本で進んでいない要因とIXへの想いについて、グループCEO野内 敦氏にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。