政策検討プラットフォーム「アイデアボックス」、政府・自治体に半年間の無償貸与を決定

半年間のデジタル庁での運用実績を元に、アイデアボックスを全面的にリニューアルし、より行政職員が使いやすく、国民にも参加しやすいアイデアボックスを全面リニューアルしている。より実践的かつ使いやすい仕組みにするために、アイデアボックス2.0を使う政府・自治体組織を募集するという（募集期間2021年10月1日～2022年3月31日）。半年間先着10団体に対して、政策検討プラットフォーム『アイデアボックス2.0』を無償提供するとのことだ。

同社は2010年に『国民の思いを行政に直接届けるための仕組みを作る』という思いから設立された会社だ。当時は日本政府が『オープンガバメント』という政策を日本で試行的に進めようとしていたころだったという。『オープンガバメント』政策は①政府の透明性（トランスペアレンシー）、②市民の参加（パーティシペーション）、③官民の連携（コラボレーション）の3つの柱に支えられている政策であり、同社の創業事業のシステムである『アイデアボックス』はこの中の②市民の参加（パーティシペーション）を強力に推し進める仕組みになるとのことだ。これまでも政府（内閣府、内閣官房、文部科学省、経済産業省、国土交通省等）や自治体（三重県、高松市等）で10年に渡り継続的に利用されている。

現在、運用されているデジタル改革アイデアボックスではデジタル庁において、国民から意見を集める仕組みとして、デジタル庁立ち上げ前の意見募集の仕組みとして採用され、現在7257人の参加者、7827件のアイデア投稿、37190件のコメント投稿を集めた。今回、半年間のデジタル庁での運用実績を元にアイデアボックスを全面的にリニューアルし、より行政職員が使いやすく、国民にも参加しやすいアイデアボックスを全面リニューアルしている。

国民から広く意見を募集しながら進める行政運営を支援する為、そしてより実践的な行政運用に役立てられる為、アイデアボックス2.0を使う政府・自治体組織を募集し、先着10団体に対して、半年間システムを無償提供するとのことだ。