政策検討プラットフォーム「アイデアボックス」、政府・自治体に半年間の無償貸与を決定
2021/10/1
株式会社自動処理はアイデアボックス2.0開発を記念し、デジタル庁にも採用されたことで話題の政策検討プラットフォーム『アイデアボックス』を、政府・自治体の先着10団体に半年間無償貸与する事が決まったと発表した。
■概要
■経緯
現在、運用されているデジタル改革アイデアボックスではデジタル庁において、国民から意見を集める仕組みとして、デジタル庁立ち上げ前の意見募集の仕組みとして採用され、現在7257人の参加者、7827件のアイデア投稿、37190件のコメント投稿を集めた。今回、半年間のデジタル庁での運用実績を元にアイデアボックスを全面的にリニューアルし、より行政職員が使いやすく、国民にも参加しやすいアイデアボックスを全面リニューアルしている。
国民から広く意見を募集しながら進める行政運営を支援する為、そしてより実践的な行政運用に役立てられる為、アイデアボックス2.0を使う政府・自治体組織を募集し、先着10団体に対して、半年間システムを無償提供するとのことだ。