経済産業省と総務省、企業・消費者向け「プライバシーへの取組に関するアンケート」結果を公開

加速するDX時代において、イノベーションの創出による社会課題の解決とともに、プライバシー保護への要請も⾼まっている。企業にとってプライバシーへの対応は、形式的な「法令遵守」から能動的に対応し消費者やステークホルダーに対して、積極的に説明責任を果たし、社会からの信頼を獲得することで企業価値向上につなげていく「経営戦略」へと変わってきている。

今回、昨今の社会情勢を踏まえ、プライバシーへの取組をより能動的に捉えられるよう、経済産業省と総務省は企業・消費者に対してプライバシーへの関心や企業の取組状況に関するアンケート調査を実施し、アンケート結果（速報版）を公開した。なお、今後本結果について詳細な分析を行い、個別ヒアリング等により実践事例なども取りまとめた調査結果報告書を年度末を目途に公開する予定だという。

① 消費者の消費行動（意識）

・消費者の73.6％は、プライバシー保護に関して、高い関心を示している。
・消費者の70.4％は、金銭的利益やポイントの有無に関わらず、個人に関する情報の提供に関して、慎重である。
・消費者の88.5％は、類似商品の選択の際に、企業のプライバシーへの取組を考慮している。
・類似商品選択の際に企業のプライバシーへの取組を考慮するかについて、29才以下の若者層の「非常に考慮する」の回答比率が高く、プライバシーに関する感度が高いことが伺える。

② 消費行動に対する企業の考え・実際の取組状況

・企業の58.7％は、企業自身がプライバシーへの取組を発信することで、少なからず消費者の消費行動に影響を与えることができると考えている。
・プライバシーに関する姿勢の明文化・保護責任者・保護組織に関しては、約半数の企業が現在取り組んでいる一方、「外部の有識者などの第三者に意見を聞く」「ルールの策定」「社内研修」に関しては、取組が進んでいない。
・消費者とのコミュニケーションは、まだ多くの企業が道半ばであることが伺える。

③ プライバシーガバナンスガイドブックの認知度と必要性

・プライバシーガバナンスガイドブックの存在は、企業の65.3％が「知っている」が、プライバシーガバナンスガイドブックの内容に関しては企業の72.9％が「知らない」と回答している。
・今回のアンケート調査を通し、プライバシーガバナンスの概要を知った企業の86.6％は、プライバシーガバナンスへの取組が必要だと回答している。

調査概要
調査方法：インターネット調査
調査期間：企業向け2021年9月、消費者向け2021年8月
調査対象者：
（企業向け） IoT推進コンソーシアム会員企業等
（消費者向け）調査会社登録モニター
有効回答数：企業向け291社、消費者向け314名