「メンタル不調になる前に」従業員をサポートするオンラインカンセリングサービス「Smart相談室」が正式リリース

2021/10/27

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株式会社Smart相談室は、メンタル不調になる前に従業員をサポートするオンラインカウンセリングサービス「Smart相談室（スマートそうだんしつ）」正式版の提供を、2021年10月18日より開始したと発表した。

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■精神疾患患者の増加と原因の多様化

日本における精神疾患患者は、平成14年の258万人から、平成29年には400万人を超えるなど、中長期で増加傾向にあるという。また、仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスを感じている労働者の割合は平成30年は58.0％と、職場の半分以上の人が悩みを抱えていることがわかる。さらに、令和2年からのコロナ禍によって、メンタル不調を訴える人は増加していると予想されるという。令和2年9月の厚生労働省の調査によると、調査対象全体のうち、半数ほどが不安、ストレスを感じていると判明しているとのことだ（約16％が「過敏に感じた」と回答）。不安の原因は、「自分や家族の感染」、「自粛等による生活の変化」、「自分や家族の仕事や収入」など。以上のように、複数データから、近年メンタルヘルス対策が重要視されるようになった背景がうかがえるとのことだ。

■メンタルヘルスケアにおける社会的な非合理をハック

Smart相談室代表の藤田氏は、自身の体験から、企業から従業員に対するメンタルヘルス対策が、「メンタル不調に陥った社員に対する取り組み」になっており、「メンタル不調者を減らす取り組み」になっていないのではないかと考えていたという。また、実際にメンタル不調者に対して行ったインタビューでは、以下のような声が寄せられたとのことだ。

・メンタル不調者は、当初、なんだかモヤモヤしていた感覚はあったものの、相談するという選択肢が思い浮かばなかった
・仮に相談しようとしても、会社内の人材には、相談しづらい
・当初のモヤモヤは、誰にでも当てはまる可能性が高い日常的な内容が大半を占める
・相談できれば、状況が変わっていたのではないか、と考えている

このように、「メンタル不調者を減らす取り組み」が現在の企業活動の中では機能しにくいという社会的な非合理が存在しているという。そこで、メンタル不調者の求める内容と、提供されている対策のギャップをハックすべく開発されたのが「Smart相談室」とのことだ。

■Smart相談室の概要

「Smart相談室」は、オンラインカウンセリングの仕組みを活用して、従業員のモヤモヤを解決するサービス。従業員それぞれのモヤモヤ、求めている内容に応じて、カウンセリングからコーチング、研修、ハラスメント窓口の役割を提供する。ハラスメントの被害を受けた従業員が会社を通さず（会社に知られることなく）、匿名で公正中立な立場の専門相談員に相談できるという点から、ハラスメント窓口設置義務に適応した窓口としての活用が可能だ。また「Smart相談室」は、クラウドサーバーにあるソフトウェアをインターネット経由で利用するSaaS（Software as a Service）なので、個別のパソコンを保有しない従業員や自宅で勤務している従業員にも利用できる。