「契約業務でのDXの進捗状況」についての調査が実施
2021/11/19
株式会社LegalForceは、契約書を業務で取り扱ったことのある1,000名を対象に、契約業務におけるDXの進捗状況についての調査を実施し、結果を発表した。
■調査結果一部抜粋
Q.契約業務の中で、デジタルツールを活用している業務は何ですか。
「契約書の保管」33%
「契約書の作成依頼・審査依頼の受付」30%
「契約の締結」28%
「契約書の作成・審査の進捗共有」26%
「契約更新期限の把握・通知」18%
「デジタルツールを活用していない」38%
「その他」0.4%
・契約締結ツールを活用している割合は、28%
Q.ツールの導入により得られた効果は何ですか。
「契約書の作成依頼・審査依頼への対応漏れが減少」33%
「契約書審査時における契約リスクの見落としが減少」28%
「契約書内容確認・作成時間の短縮」37%
「契約の検索性・閲覧のしやすさ」38%
「契約期間や契約上の権利義務の管理」19%
「依頼者とのコミュニケーション円滑化」18%
「承認フローの簡略化」24%
「その他」2%
・契約業務でデジタルツールを活用していない理由で最も多いのは、「推進者がいないから」で59%
Q.契約業務の中で、デジタルツールを活用していない理由は何ですか。
「経営幹部の理解が得られない」10%
「現場(活用者)を巻き込めていない」7%
「予算がない、または、足りない」18%
「現在の業務課題を解決できると感じない」10%
「デジタルツールのセキュリティへの懸念が払拭できない」14%
「その他」8%
調査概要
【調査目的】契約関連業務のDX進捗の実態を調査
【調査回答者】契約書を業務で扱ったことのある1,000名
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2021年10月20日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalForce