ふるさと納税の寄附金額を集計し証明書のペーパーレス化を実現する「ふるさと納税e-Tax連携サービス」が開発

また、本サービスはAWS(Amazon Web Services)クラウドを用いてマイナポータルとの連携を実現、さらにe-Taxまで送られるためスムーズな寄附金の控除申告が可能だ。政府の「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき国税庁が推進する確定申告の「オンライン利用率」向上にも貢献する。

ふるさと納税において、確定申告に必要な「寄附金受領証明書」はこれまで自治体から寄附者へ紙で提供されていた。しかし、寄附者側での紙の管理や保管の煩雑さだけでなく、自治体側でも「寄附金受領証明書」の発送作業や寄附者からの到着確認の電話問い合わせ、さらには再発行対応など、その負担は年々大きくなっているという。また、この「寄附金受領証明書」に関する業務負荷を軽減するため、自治体によっては業務を外部委託するケースもあるとのことだ。

本サービスは、自治体が発行するふるさと納税の寄附金額の証明書データを、寄附者が取得できるサービスだ。複数自治体へ寄附した場合でも⼀括取得可能で、取得したデータはe-Taxを用いたオンラインでの確定申告で使用できる。マイナポータルと連携も実現、マイナポータル経由で取得した証明書データはe-Taxへ送られ、スムーズな寄附金の控除申告が可能だ。また証明書データは紙の「寄附金受領証明書」の代わりとなるので、紙原本を5年間保存する義務も無くなり、確定申告における寄附者の利便性が向上する。本サービスが今後普及拡⼤し、確定申告のオンライン利用率が向上すれば、結果として自治体もペーパーレス化が進み、「寄附金受領証明書」に関わるさまざまな業務負荷が大幅に軽減される⾒通しとのことだ。