GMOグローバルサイン・HDと東急リバブル、不動産売買契約でマイナンバーカード認証による電子署名実用化に着手

不動産売買契約においてマイナンバーカード認証による電子署名が実用化されることで、不動産売主・買主・仲介業者のコストや手間が改善されるのに加え、これまで以上に高い信頼性の本人確認を実現できることから、取引の信頼性向上を図ることができるようになるとのことだ。

＜マイナンバーカード認証による不動産売買契約実用化のメリット＞
・スマホとマイナンバーカードだけで、信頼性が高い本人確認を実現
・実印相当の効力をもつ電子契約により本人確認書類が不要
・手書き署名が無くなることで、顧客の契約手続きの手間を削減
・関係書類をクラウド上で閲覧可能となり、紙の書類の持ち運びが不要
・契約当事者が遠隔地にいながら、不動産売買契約手続きが可能
・不動産売買契約書に貼付する印紙代が不要

署名依頼を受けた顧客が、スマートフォンアプリをインストールしマイナンバーカードをかざすと、公的個人認証サービス「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」を通して本人確認を行った上で、パブリック認証局GMOグローバルサイン株式会社が電子証明書を発行する。発行した電子証明書で実印相当の電子署名を行えるようになる。この電子証明書の発行に際し、公的個人認証サービスにて本人確認が実行されるため、不動産売買契約の当事者を特定できるようになる。同時に犯罪収益移転防止法で規定されている本人確認も完了する。

GMOグローバルサイン・HDは、2022年5月までに不動産取引の電子契約が全面解禁されるにあたり、自社が開発・提供する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を通して紙での契約を電子化し、不動産業界全体の業務効率化に向け取り組む。一方、東急リバブルは、長期経営方針にデジタル戦略を定め、顧客ニーズファーストなサービスのデジタル化を進める。その中で、不動産売買契約手続きのデジタル化には、利便性と安全安心の両立が必要不可欠であり、マイナンバーカードの活用が有効であると考えているという。

・宅地建物取引業法の改正で、2022年5月までに不動産売買契約の完全オンライン化が可能に
2021年9月に施行されたデジタル改革関連法において、一連の不動産売買契約のオンライン化を全面的に解禁することを定めた改正宅地建物取引業法を施行することが定められた。改正宅地建物取引業法は同年5月19日に公布されており、2022年5月まで（公布日から1年以内）に施行される予定となっていることから、遅くともそれまでには不動産売買契約の完全オンライン化が法律で認められるようになる。

・不動産売買契約の完全オンライン化における、なりすまし被害への懸念
今まで不動産売買契約においては、実印を利用することによって取引の安全性を担保してきた。不動産売買契約の完全オンライン化が全面解禁された場合でも、利便性だけではなく、厳格に本人確認された安全性の高い電子署名を追求することが必要と考えているという。しかし、一般的に普及している、メール認証等による本人性の担保では、電子署名における第三者によるなりすまし被害の可能性を否定できないとのことだ。

・マイナンバーカード普及率の増加
総務省の「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和３年11月1日現在）」によると、人口に対する交付枚数率は全国39.1%と、国民のおよそ３人に１人が所持している計算だという。2022年度末には「ほぼ全国民にマイナンバーカードが行き渡る」ことが目標にかかげられており、今後はマイナンバーカードで健康保険証としての利用や、マイナンバーカードの公的個人認証を活用した各種カード（お薬手帳、介護保険被保険者証、障害者手帳、母子健康手帳等）のデジタル化など様々なシーンで利活用されることが想定されている。

このような背景を受けて、GMOグローバルサイン・HDは、自社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」に、マイナンバーカードを利用した実印相当の本人確認ができる「マイナンバー実印」機能を追加・提供開始している。他方、東急リバブルは、デジタル社会に向けた体制整備を進める中で、個人間の不動産売買契約を電子署名で行うにあたり、本人確認による安全性確保と顧客の利便性向上及び業務効率化の実現を重要視している。今回、GMOグローバルサイン・HDと東急リバブルは業務提携し、安全性の高い不動産売買契約の電子署名の実用化に向け、共同で研究開発する。従来の書面契約に代わり、実印同等の高い本人性を担保する電子署名を実現するとのことだ。