三菱商事、インドネシア・ジャカルタ郊外BSD Cityで自動運転実証実験を実施

本支援事業は本邦民間企業が有する優れた技術や製品、アイディアを用いて、途上国が抱える課題の解決と、本邦民間企業の海外展開、延いては日本経済の活性化も兼ねて実現することを目指すものであり、同社がインドネシアにて推進中の都市運営事業が評価された結果、「インドネシア国BSDスマートシティの実現に向けた自動運転モビリティサービス」の提案が採択されたという。JICAとの業務委託契約期間は2021年12月10日から2023年9月29日となる。

同社は、DXによるデジタルデータプラットフォームと、エネルギーの低・脱炭素化を目指すEX（Energy Transformation）を掛け合わせたビジネスモデルとして、都市のスマートシティ化を目指した都市運営事業を次世代の新規事業として国内外にて推進している。その一環として、昨年3月よりインドネシアにおける不動産デベロッパー最大手の1社であるSinar Mas Land社（以下、SML社）と、BSD City全体（約6,000ha）の都市価値向上を目指す基本合意書を締結の上、同社と都市運営及びスマート/デジタルサービス（都市サービス）導入に向けた協業を開始している。

本PoCは、同社とSML社との都市サービスメニューの第一弾であり、「都市の交通利便性を高める自動運転モビリティサービス」に係る地域住民・就業者・来訪者のニーズや今後の本エリアでの大規模モビリティサービスの事業展開可能性等の検証を目的としており、BSD City内の賑わいの中心となるオフィスエリア並びに商業施設にて、本邦技術を使った自動運転の電気自動車を周回させ、地域住民、就業者、来訪者に実際に乗車してもらう形で1年間の実証実験を実施するものとのことだ。

【BSD City】
SML社子会社が1980年代から順次開発を進めてきた、ジャカルタ郊外の6,000haの都市。BSD Cityは、オフィス、商業施設、ホテル、学校、病院、コンベンションセンター等が建ち並ぶ、活気溢れる開発エリア。同エリアの人口は現在約35万人であり、2050年には約300万人まで増加する予測。

【車両写真】

【実証実験サイト】

【関係図】