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東京都内の中小企業経営者・役員に対する「東京都の中小企業におけるDX実態」に関する調査が実施

株式会社エイトレッドは、東京都内の中小企業(従業員数30名〜300名未満)経営者・役員185名に対し、「東京都の中小企業におけるDX実態」に関する調査を実施し、結果を発表した。
出典元:プレスリリース
・DXの推進状況、57.3%の企業が「進んでいない」回答
「Q1.あなたの会社におけるDXの推進状況を教えてください。」(n=185)と質問したところ、「あまり進んでいない」が21.1%、「全く進んでいない」が36.2%という回答となった。
出典元:プレスリリース
かなり進んでいる:8.1%
やや進んでいる:17.3%
あまり進んでいない:21.1%
全く進んでいない:36.2%
わからない:17.3%

・DXのための予算、2021年より「増加する」企業は23.2%
「Q2.あなたの会社では、2022年度に向けてDXのための予算を2021年より増加する予定ですか。」(n=185)と質問したところ、「かなり増加する」が5.9%、「やや増加する」が17.3%という回答となった。
出典元:プレスリリース
かなり増加する:5.9%
やや増加する:17.3%
あまり増加しない:13.0%
全く増加しない:36.2%
答えられない:5.4%
わからない:22.2%

・現在導入しているツール、「オンライン会議・テレワーク」が42.7%で最多
「Q3.あなたの会社で導入しているツールについて、当てはまるものを全て教えてください。(複数回答)」(n=185)と質問したところ、「オンライン会議・テレワークを標準化している」が42.7%、「グループウェアを導入している」が38.9%、「チャットツールなど気軽にコミュニケーションをとれるシステムを導入している」が31.9%という回答となった。
出典元:プレスリリース
オンライン会議・テレワークを標準化している:42.7%
グループウェアを導入している:38.9%
チャットツールなど気軽にコミュニケーションをとれるシステムを導入している:31.9%
経費精算システムを導入している:18.4%
ワークフローシステムを導入している:15.7%
電子契約書を標準化している:14.6%
特にない/わからない:41.1%
その他:1.1%

・DX推進が滞っている理由、「予算が割けない」が28.3%
「Q4.Q1で「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と回答した方にお聞きします。DX推進が滞っている理由を教えてください。(複数回答)」(n=106)と質問したところ、「DX推進のための予算が割けないから」が28.3%、「DX推進のための人材が不足しているから」が21.7%、「何から手をつけて良いかわからないから」が21.7%という回答となった。
出典元:プレスリリース
DX推進のための予算が割けないから:28.3%
DX推進のための人材が不足しているから:21.7%
何から手をつけて良いかわからないから:21.7%
自社だけDX推進しても取引先が対応してないと効果がだせないから:20.8%
DX推進のアイデアや企画・戦略立案が難しいから:8.5%
データが適切に管理できるか、情報漏洩しないか不安があるから:7.5%
わからない:17.9%
その他:12.3%

・DX推進が滞っている理由、「推進しなくても問題ない」などの声も
「Q5.Q4で「わからない」と回答した方以外にお聞きします。DX推進が滞っている理由がQ4以外にあれば、自由に教えてください。(自由回答) 」(n=128)と質問したところ、「そこまで推進しなくても問題ない」など45の回答を得た。
<自由回答・一部抜粋>
48歳:現在そこまで推進しなくても問題ないため。
44歳:わかる人間がいない。
50歳:顧客が電子契約書や電子請求書に対応しきれていない為進めていない。
59歳:ただメディアによるブームである事から、それが差し引かれるまでは、様子見。

・DXが進んでいない企業も、44.4%は「推進」を希望
「Q6.Q1で「あまり進んでいない」「全く進んでいない」と回答した方にお聞きします。あなたは今後、DXを推進したいと考えていますか。」(n=106)と質問したところ、「かなり推進したい」が10.4%、「やや推進したい」が34.0%という回答となった。
出典元:プレスリリース
かなり推進したい:10.4%
やや推進したい:34.0%
あまり推進したくない:15.1%
全く推進したくない:22.6%
わからない:17.9%

・「DX推進を」希望する企業が期待すること、「業務効率化」が87.2%
「Q7.Q6で「かなり推進したい」「やや推進したい」と回答した方にお聞きします。DXを推進することによってどのような課題解決を期待していますか。(複数回答)」(n=47)と質問したところ、「業務効率化」が87.2%、「生産性向上」が72.3%、「社内の情報共有の円滑化」が42.6%という回答となった。
出典元:プレスリリース
調査概要:「東京都の中小企業におけるDX実態」に関する調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021年11月11日〜同年11月19日
有効回答:東京都の中小企業(従業員数30名〜300名未満)の経営者・役員185名

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