横浜市、WEBサイト「横浜市財政見える化ダッシュボード」に公民連携提案機能を追加

横浜市はWEBサイト「横浜市財政見える化ダッシュボード」(以下、見える化DB)に機能を追加し、民間事業者が、各予算事業に対して公民連携の提案ができることとなったと発表した。公民連携提案機能の追加により、各予算事業の目的や必要性を踏まえた、より受け止めやすい提案を呼び込めることを期待しているとのことだ。

■財政見える化ダッシュボードとは

横浜市ではこれまでも市民に予算、財政について伝えてきたが、例えば、子育て、教育、防災、感染症対策といった行政分野ごとに、どのくらいの予算が使われているか、どういった事業が行われているのか、なかなか知りたい情報にたどりつかないといった声もあったという。こうした声に応えるため、また、市の予算や取組について、より身近なものとして感じられるため、株式会社WiseVineと連携して新たに開設したものとのことだ。

■ダッシュボード上の公民連携提案機能への期待

出典元:プレスリリース
ポイント①公民連携提案のきっかけが増える
市では、民間事業者からの連携に関する相談・提案を受け付ける総合窓口として、 2008年に「共創フロント」を設置し、運用している。これまで975件の提案があり、435件の連携事業を実現してきたという。(令和3年3月末時点、フリー型のみ) 今回、見える化DBへの機能追加によって、各予算事業を起点にした、新たな提案のきっかけを実現するとのことだ。
出典元:プレスリリース
ポイント②各予算事業ページに「提案ボタン」を追加
見える化DBには、各予算事業の目的や必要性、予算額の推移などが表示される個別の予算事業ページがある(令和3年度で1840事業)。今回、予算事業ページの下部に「公民連携提案ボタン」が追加され、フォームに提案内容を入力することで、公民連携提案が可能になった。

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