スマートフォンデータ消去ソリューション「MASAMUNE Erasure」、データ消去処理完了証明書をNFTで発行

近年では個人情報の保護や企業の内部データの保護への重要性が認識され、データ保存媒体の廃棄の際にデータ消去サービスが利用されることが増加してきた。しかしながら、適切にデータ消去が行われず、企業や官公庁のデータ流出等の事故がたびたび報道されている。そこで同社では、データ消去ソフトウェアと連動し、消去処理完了時にデータ消去処理完了証明書をNFTで発行する機能を開発。本NFTはイーサリアム互換のパブリックチェーンであるポリゴン上に発行される。データ消去情報がブロックチェーンに書き込まれることにより、いつ、だれが、なにを消去したのかというデータが改ざん不能であり誰でも検証可能な形で記録される。また本NFTはipfs等にNFT本体のデータを保存するオフチェーン型のNFTと異なり、ブロックチェーン上にすべての情報を記載するフルオンチェーン形式で消去情報を記録する。このため、ブロックチェーンが消滅しない限りデータ消去処理完了証明書は残り続けるとのことだ。

データ漏洩リスクによる企業価値の低下を防ぐために、生きたデータを守るセキュリティアプライアンス等への投資は年々増加しているという。役目の終わったデータ媒体への投資（適切な廃棄）もこれらと同様に極めて重要だが、データ消去はその性質から見える化しづらいものだった。今回発表したデータ消去処理完了証明書NFTは、データ消去に取り組む企業の企業価値を向上させるという。どれだけ適切にデータを廃棄したか、つまり本NFTの所有量が企業価値を高めることになると考えているとのことだ。