日本郵便、楽天グループら、自動配送ロボットを活用した配送サービスの早期社会実装を目指す「一般社団法人ロボットデリバリー協会」を発足

昨今の宅配便の取扱個数の増加に伴う、配送の担い手不足などの物流における社会課題を解決し、生活の利便性を向上させる手段として、自動配送ロボットの活用が期待されている。また、政府においても、民間主導によるロボットデリバリーサービスの社会実装を後押しすべく、低速・小型の自動配送ロボットが公道を走る場合のルールを新たに定める動きがみられているという。

こうした状況を受け、本協会は、2022年を「ロボットデリバリー元年」と位置付け、参画する各社が実証実験などによって得た知見を生かし、行政機関や団体と連携して自動配送ロボットが公道を走行するための業界における自主的な安全基準の制定や認証の仕組みづくりに取り組む。これにより、利便性と安全性を備えたロボットデリバリーサービスの基盤構築と早期の社会実装を目指すとのことだ。

名称： 一般社団法人ロボットデリバリー協会（Robot Delivery Association）
所在地： 東京都千代田区隼町3番19号
設立年月日： 2022年1月20日（木）

活動内容：
・ロボットデリバリーサービスの安全基準の制定と改訂
・ロボットデリバリーサービスの安全基準に基づく認証等の仕組みづくり
・ロボットデリバリーサービスに関係する行政機関や団体などとの連携
・ロボットデリバリーサービスに関する情報の収集と発信

設立発起人（50音順）：
・川崎重工業株式会社
・株式会社ZMP
・TIS株式会社
・株式会社ティアフォー
・日本郵便株式会社
・パナソニック株式会社
・本田技研工業株式会社
・楽天グループ株式会社