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販促・マーケティング担当者に対する「デジタルギフトに関する調査」が実施

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIOが運営するデジタルギフト「デジコ」は、2022年1月19日~1月21日の3日間、デジタルギフトを利用したことがある販促・マーケティング担当者に対して「デジタルギフトに関する調査」を実施したと発表した。
Q1 福利厚生やプレゼントキャンペーンなどの販促活動をする際に反応が良かったプレゼントをお答えください。【複数回答(n=300)】
出典元:プレスリリース
最も多い回答は「デジタルギフト」となり58.7%が回答した。デジタルギフトとは、商品や商品券、電子マネー、ポイントなどをメールやSNSを通してURLやコードを相手に共有することで、オンライン上で送り、受け取ることができるサービスのことだ。デジタルギフトは個人間のやり取りだけでなく、企業が販促活動やアンケートキャンペーン、福利厚生などのインセンティブとして利用することも多く、近年需要が高まっている。

第2位の「商品券・金券」47.7%と第1位の「デジタルギフト」を比較すると11ポイントの差をつける結果となり、反響の大きさがうかがえる結果となった。

Q2 今まで行なった福利厚生やプレゼントキャンペーンなどの販促活動で最も反響があったものを具体的にお答えください。【自由回答(n=300)】

・アンケート回答者への謝礼。
・ブログに口コミ投稿でギフト券プレゼント。
・成約でデジタルギフト券のプレゼント。
・Amazonギフト券は、いつでもどこからでも自分の好きなものが購入できるので好評だった。
・社長賞での報奨金を現金かデジタルギフトで贈呈。

最も反響があったものを具体的に聞くと、デジタルギフトは、販促活動はもちろん、社内の福利厚生や、インセンティブなどでも反応が良いことがわかった。

Q3 あなたのお勤め先では、福利厚生としてデジタルギフトが導入されていますか。【単数回答(n=300)】
出典元:プレスリリース
では、福利厚生としてデジタルギフトが導入されている企業はどれくらいなのか。福利厚生としてデジタルギフトが導入されているかを聞くと、計74.0%が導入されていると回答した。また、59.7%が自分でも利用したことがあることがわかった。

Q4 デジタルギフトを利用したシーンをお答えください。【複数回答(n=300)】
出典元:プレスリリース
デジタルギフトの活用シーンは「アンケートに答えて●●円プレゼント」などの「アンケート収集施策」が最も多く37.0%となった。次いで、「サービスを利用すると●●円プレゼント」などの「サービス利用促進」31.0%、「社内インセンティブ」24.7%と続く結果となっている。

Q5 デジタルギフトを活用してメリットだと感じたものお答えください。【複数回答(n=230)】
出典元:プレスリリース
デジタルギフトのメリットだと感じたことは「すぐに実施できる」40.9%、「交換できるギフトが多い」39.6%、「ユーザー満足度が高い」36.1%と続く結果となった。

Q6 デジタルギフトを活用してデメリットだと感じたものお答えください。【複数回答(n=230)】
出典元:プレスリリース
デメリットだと感じたことは「シニア層に訴求しづらい」が最も多く33.9%。次いで「オリジナリティを出しづらい」17.4%、「選べるギフトが少ない」17.0%、「コストが高い」16.5%となった。

Q7 デジタルギフトの満足度をお答えください。【単数回答(n=230)】
出典元:プレスリリース
デジタルギフトの満足度は「満足」44.8%、「どちらかといえば満足」49.1%と計93.9%が満足しているという結果となった。

Q8 以下のそれぞれの項目は、「デジタルギフト(無形)」と「商品券・金券などのリアルギフト(有形)」どちらにあてはまると思うか、お答えください。【複数回答(n=300)】
出典元:プレスリリース
「運用が楽」なのは「リアルギフト(有形)」よりも「デジタルギフト」だと計65.7%が回答した。また、発送が不要なためか「コストが安い」という項目も57.0%で「デジタルギフト」に軍配が上がった。そのほか、「応募が多い」54.7%、「繰り返し利用したい」50.7%と送る側も、受け取る側も「商品券や金券などのリアルギフトよりもデジタルギフトが良い」と思っている人が多いようだ。「社内で評判が良い」、「ブランディングに役立つ」は半数に満たない結果となった。

【調査概要】
1.調査の方法:WEBアンケート方式で実施
2.調査の対象:全国のデジタルギフトを利用したことがある販促・マーケティング担当者20歳~65歳の男女
3.有効回答数:300名:各年代均等割付(各30名)
4.調査実施日:2022年1月19日(水)~1月21日(金)

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