Classi、公立小中学校の保護者連絡用デジタルツール導入状況について調査を実施

2022/2/25

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Classi株式会社は、地方自治体の教育委員会および教育関連部署800団体を対象に、公立小中学校における保護者連絡用デジタルツール（メール配信ツール、保護者連絡網アプリ等）の導入状況について調査を実施したと発表した。

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■調査背景

学校・保護者間の連絡手段のデジタル化を進めるため、2020年10月に文部科学省は「学校が保護者等に求める押印の見直し及び学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化の推進について（通知）」を発出した。これにより、各学校や地域の実情を踏まえた上で、デジタル化への移行が推奨されるようになった。

通知発出から1年以上が経過し、同社では公立小中学校における保護者連絡用デジタルツール導入の実態と課題調査を目的として、地方自治体の教育委員会および教育関連部署へのアンケートを行ったとのことだ。

■主な調査結果

【1】デジタルツール導入状況

Q.学校-保護者間の連絡手段で、メール配信ツール、保護者連絡網アプリのようなデジタルツールを導入されていますか?
対象：全体（有効回答数=763, 無回答=37） /　単一選択方式

出典元：プレスリリース

デジタルツール導入状況について質問したところ、「管轄校すべてが導入している」と回答した自治体は60％、続いて「管轄校の一部では導入している」と回答した自治体は34％、「導入していない」と回答した自治体は3％という結果になった。また、併せてデジタルツール導入主体について質問したところ、54％が教育委員会・自治体主導で導入を進めたと回答している。

【2】利用中の連絡手段

Q.現在連絡ツールは主に何を利用されていますか?
対象：デジタルツール未導入 + 導入主体が教育委員会以外（有効回答数=706） /　複数選択方式

出典元：プレスリリース

教育委員会が連絡ツール導入主体でない自治体における利用中の連絡手段を調査したところ、メールが最多、連絡ツール、電話が続く結果になった。また、学校ごとに状況が異なり、自治体が各校の状況を把握していない例も多数見られたという。

【3】学校-保護者間の連絡手段における課題感（自由回答）

「システムから添付資料を送れない」「費用負担がネックとなっている」「無料ツールの場合、広告が表示されてしまう」「保護者がツールの登録方法がわからず説明に手間がかかる」など運用面で課題があがっているとのことだ。