パナソニックとタスカジ、東京都「DX推進実証実験プロジェクト」での共同実験を実施

日用品の市場規模は約2兆5689億円を有しており、そのうちコロナ禍においては外出自粛の中、日用品の消費の11.6%がインターネット購入に流れており、コロナの収束後もインターネット利用を続ける見込みが7.2%と、日用品のインターネット購入は増加していく傾向にある。日用品のインターネット購入が身近になる流れの中で、家庭内の日用品の消費状況に応じた自動発注の仕組みが必要になると考えられるという。特に、共働き世代層とシニア層の2つの層では、掃除や食事などの一般的な家事代行だけでは解決できない生活援助が求められている。日用品などの在庫管理をDX化することにより、共働き世代では買い物工数や無駄な買い物の削減に繋がり、シニア世代では買い物難民と言われる介護を必要とした人への支援につなげ介護保険のコストを大幅に軽減することが可能になるとのことだ。

今回の共同実験では、タスカジが構築した日用品の購入・在庫管理を最適化・自動化する「イエナカ自動購入アプリ」を、パナソニックの在庫を感知するIoT重量センサーとECサービスに連携することにより、宅内日用品の購入を自動化する実験をした。さらに、アプリ内ではIoT機器と連動しながら全日用品の宅内在庫の残量を把握し、適切なタイミングでECサイトに自動発注を行った。今回の実験後のアンケートでは、「都度購入の手間がなくなった」「管理ストレスから解放された」といった声もあり、ユーザーからイエナカの自動化のニーズがあることがわかったという。タスカジでは、今後事業化に向けて検討するとのことだ。