「世界のコワーキングサービス カオスマップ 2022年5月版」が公開
2022/6/3
株式会社AnyWhereは、「世界のコワーキングサービス カオスマップ 2022年5月版」を2022年6月3日にリリースしたと発表した。掲載数は世界19カ国、合計137サービス。
・コワーキングスペース
コワーキング事業者
不動産
自治体・官民共創
・シェアオフィス
個人利用可
法人専用
・個室・ブース
場の提供
メーカー
・ワーケーション
ワーケーション
・プラットフォーム
コミュニティ系
場所利用系
・メタバース
3D
2D
・運営支援
ソフトウェア
ハードウェア
・空間プロデュースサービス
空間プロデュースサービス
また、本カオスマップリリースにあたり、コワーキング市場についての状況考察は以下の通り。
・世界の市場傾向
The Business Research Companyの「Coworking Space Global Market Report 2022」によると、世界のコワーキングスペースの市場規模は、2021年の136.0億ドルから2022年は161.7億ドルに成長し、2026年に303.6億ドルに達すると予想されているという。
・国内の市場傾向
ザイマックス「フレキシブルオフィス市場調査2022」によると、2015年に115拠点、コロナ禍前の2019年に426拠点だった東京23区のフレキシブルオフィスは、2021年には882件に増加し、2022年には1,080件となると予想されているという。また、日本能率協会総合研究所のMDB有望市場予測レポート「フレキシブルオフィス」によると、2026年度のフレキシブルオフィス市場は2,300億円となる見込みと予想されているとのことだ。
・コミュニケーションチャネルのシフト
一方で、仕事におけるリアルの場も、決して需要が無くなったわけではなく、あり方が見直されつつ、今も強い需要があるという。オンラインコミュニケーションではまだハードルが高い、教育やチームビルディング、深く密な議論や共創の場においては、対面の場が選好されることが多く、その場合、自社オフィスのような日常的な場よりも、イベントスペースや外部の合宿施設など、記憶に残る非日常的な場が選択される傾向が強まってきた。今回カテゴリとして追加された「ワーケーション」も、新しい働く場として見直されたものの一つだ。また、オンラインコミュニケーションの場が増えるのに伴い、Web会議を行うための個室ブースも急速に需要が伸びている。
・コワーキングスペース事業者の主な動き
2022年、JR東日本の「STATION WORK」とWOOK「BIZcomfort」、東急不動産「ビジネスエアポート」が提携
2021年、JR東日本の「STATION WORK」とWeWorkが提携
2020年、野村不動産「H¹T」が東京メトロ「roomEXPLACE」、株式会社MJE「billage」、東京電力「SoloTime」、東武電鉄「Solaie+Work」と提携
・個室需要の高まり
東急不動産の「NewWork」と公共空間向け防音個室ブース「テレキューブ」の提携が開始したり、JR東日本の「STATION BOOTH」の設置が拡大するなど、外出先やシェアオフィスでのWeb会議に対応するために、防音、通信などの機能を持つ個室への需要が高まったことからワークブースサービス市場は急成長しており、日本能率協会総合研究所のMDB有望市場予測レポート「ワークブースサービス」によると、2025年度のワークブースサービス市場は24億円となる見込みと予想されているとのことだ。
・メタバース市場の急成長
Bloombergの「Metaverse may be $800 billion market, next tech platform」によると、メタバースの市場規模は2020年の4,787億ドルに対し、2024年には7,833億ドルに達する可能性があると予測されているという。
・ワーケーション
矢野経済研究所は、2020年度の国内ワーケーション市場規模を699億円と予測しており、このままワーケーションの需要が拡大し続ければ、2025年度の国内ワーケーション市場規模は3,622億円になると予測。また、株式会社クロス・マーケティングと山梨大学の調査では、ワーケーションを経験している人は6.6%となっている一方で、国土交通省の2020年度「テレワーク人口実態調査」ではワーケーションをしてみたいとする回答者は約37%いたことから、今後市場が拡大していくことが予想されるとのことだ。