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企業・社員の働き方を診断し実践を推進するソリューション「WORK TRANSIT」が提供開始

みのシェアリング株式会社は、まちごとシェアオフィスWASITA MINOが、企業及び社員の働き方を「診断」し、その「実践」を推進する「WORK TRANSIT(働き方の経由地)」の提供を開始したと発表した。

■「WORK TRANSIT」とは

「Work-style Reform」と訳される「働き方改革」だが、現在多くの企業で多様な取り組みが推進されている一方、ITツール導入や一過性の施策のみで留まってしまうケースも少なくないと言われているという。本当の意味で「改革=Reform」を実現するためには、社員・企業双方の視点から働き方の現在地とあるべき姿を把握し、共に実践を進めていくことが何より重要とのことだ。同社は、「WORK TRANSIT(働き方の経由地)」という概念で、社員・企業双方で、現在地とあるべき働き方を把握するための「診断」と共に一歩踏み出す「実践」を提供する。
出典元:プレスリリース

■サービス内容と提供価値

WORK TRANSITでは、「診断」と「実践支援」という2つの領域をシームレスに繋げたサービスを提供する。

・目的Ⅰ:社員・個人のパフォーマンス向上

診断1:ワーカー診断
出典元:プレスリリース
株式会社ジャパンラーニングが開発したEQアセスメント「Jpan EQ」を使用して、150設問への回答結果から、行動特性のスコアを27項目で可視化する。
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース
先天的な要素が強いIQ(知能指数)と異なり、モチベーション・コミュニケーション・リーダーシップという要素から成るEQは日頃の習慣や行動を変えることで向上が見込めるため、パフォーマンス向上に繋がるアクションの設定とその効果のモニタリングをすることが可能になる。過去45万人のデータとの比較や社内の部署やチーム単位での分析が可能なため、各組織での傾向の把握や改善アクションの設定にも繋げることが可能だ。

実践1:実践トライアル​
出典元:プレスリリース
ワーカー診断の結果を踏まえ、まちごとシェアオフィス「WASITA MINO」をフィールドに、組織の課題・ニーズにあった実践トライアルを個別に提案・提供する。

モチベーションを高めるための心と体を整えるアクティビティ、コミュニケーションを高めるためのチーム合宿、リーダーシップを高めるためのローカルビジネス研修など、具体的な実践機会を用意する。トライアル実施後に診断・アンケート取得を行い、継続的な企業・団体での導入・制度化も目指す。
出典元:プレスリリース
・目的Ⅱ:企業・団体の職場環境の改革

診断2:ワークプレイス診断
出典元:プレスリリース
ワークプレイス診断はジャパンラーニング株式会社と共同開発したweb上のアセスメントサービスを用いて、社員が求める理想の職場環境と現状の満足度、およびそのギャップを計測する。職場環境を構成する「空間・ハード」「システム・機器」「制度・風土」「プライベート」4つの項目別に、それぞれ計6つの構成要素の重要度と満足度を指数として定量化する。
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース
組織全体を集計した診断結果から職場環境の課題と優先順位を割り出し、オフィスレイアウト変更・システム導入・制度変更など、企業として優先的に取り組むべき効果的で具体的なアクションを導く。

実践2:ロードマップ策定
出典元:プレスリリース
専門コンサルタントが、ヒアリングを通じて依頼元の責任者を中心に企業側のニーズ・課題を明確化。ワークプレイス診断の結果も深堀りの上、具体的な施策や導入すべきツール等を特定する。診断後も継続して職場環境の改革を実施するためのロードマップ案を策定。具体的な施策の優先順位とスケジュールを社内に展開することで、全社として働き方改革を推進できる状態をサポートする。

■サービスリリースに至る経緯/WASITA MINOとして目指す事

2021年7月、岐阜県美濃市の地域分散型シェアオフィスとしてWASITA MINOは誕生した。自然・伝統・人の繋がりからなる「豊かな暮らしの中で働く」という働き方を提案すべく、
・築150年の古民家を改修した伝統と自然を感じられるシェアオフィス空間
・シェアオフィス利用者とまちを繋ぐ「まちごとワークタンブラー」
・暮らし・働く、まちのすみ家「WASITA HOUSE」
などの提供を進める中、企業・個人の利用者の課題感や目指す姿をより適切に把握した上で、最適な働き方の提案・実践をカスタマイズして行う事の重要性も感じたという。
出典元:プレスリリース
出典元:プレスリリース
米国発の概念であるEI(Emotional Intelligence)を基に、ジャパンラーニング株式会社と協業し、10カ月以上の期間を経て、ソリューションの具体化・検証・実証を進め、サービスリリースに至ったとのことだ。

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