Today's PICK UP

行政機関・民間企業勤務で印刷会社に印刷物を発注する人を対象に「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査を実施

一般社団法人ジャパンイーブックス活用研究会は、行政機関・民間企業に勤めており印刷会社に印刷物を発注する人を対象に、「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査を実施したと発表した。
今日、さまざまな分野でDX(デジタルトランスフォーメーション)が推進されている。デジタル技術を駆使して人々の生活や企業の業務に変革をもたらすことをDXと呼ぶが、そのDXを推進するために不可欠なのが「ペーパーレス化」だという。紙媒体が衰退する時代において、印刷業界にも大きな変革が求められている。例えば、文書を電子化しインターネット上で公開すれば、印刷物にするよりも軽量化やコストダウンが期待できるほか、自治体が発行する広報誌などはより多くの人の目に留まりやすいといったメリットがあるとのことだ。しかし反対に、IT環境やツール、アプリの選定、電子化する際の手間、または紙媒体での保存が必要な重要書類は電子化しにくいといった別の課題も考えられる。

そこで今回、インターネット上で宮崎県の電子書籍を無料で閲覧できる地域特化型電子書籍ポータルサイト「Japan ebooks」を運営する一般社団法人ジャパンイーブックス活用研究会は、行政機関・民間企業に勤めており印刷会社に印刷物を発注する人を対象に、「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査を実施した。

はじめに、発注している印刷物について聞いた。「印刷会社にどのような印刷物を発注していますか?(複数回答可)」と質問したところ、「広告(チラシなど)(44.3%)」と回答した人が最も多く、次いで「カタログ(パンフレットなど)(38.6%)」「案内状や挨拶状など(17.5%)」と続いた。
出典元:プレスリリース
広告を発注している人が4割以上と最も多いようだ。また、カタログや案内状など、さまざまな物を頼んでいることが分かった。印刷会社を選ぶ際は、どのような点をポイントとしているのか。そこで、「印刷会社の選考の基準となるのはどのようなポイントですか?(複数回答可)」と質問したところ、「費用(見積もり次第)(66.1%)」と回答した人が最も多く、次いで「納期(期限に間に合うか)(50.3%)」「希望どおりに印刷できるか(サイズ・制作)(42.4%)」と続いた。会社によって印刷物の予算も異なるが、費用を基準に印刷会社を選んでいる人が多いようだ。

印刷会社に発注している物や、印刷会社を選ぶ際の基準が分かった。では、印刷物を発注する前に困ったことや不安に感じたことなどはあるのか。
出典元:プレスリリース
「印刷物を発注する前に、困ったことや疑問、不満や不安を感じたことはありますか?」と質問したところ、7割以上の人が「とてもある(28.1%)」「ややある(45.6%)」と回答した。多くの人が疑問や不安を感じたことがあるようだが、印刷物を発注する前に感じる疑問や不安とは一体どのようなことなのか。「とてもある」「ややある」と回答した人に、「感じた疑問、不満や不安について近いものを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、「印刷物は今の時代にそぐわないのではないか(41.8%)」と回答した人が最も多く、次いで「印刷しても読まれないのではないか(34.7%)」「このまま印刷物を続けて問題はないのか(33.3%)」と続いた。DX推進が加速するなかで、印刷物は時代に合わなかったり、読まれなかったりと疑問や不安を感じているようだ。

印刷物を発注する際、疑問や不安を感じている人が多いことが分かった。印刷物だけでなく、在籍する組織ではどのくらいDXが進んでいるのか。
出典元:プレスリリース
そこで、「ご自身の社内(庁内)のDXはどのくらい推進していますか?」と質問したところ、「とても推進している(11.8%)」「ある程度推進している(39.5%)」「あまり推進していない(31.4%)」「ほとんど推進していない(17.3%)」という回答結果になった。DXを推進している組織が半数以上いる一方で、推進していないところも4割以上とまだまだ多いようだ。

では、組織内のDXについて相談できる相手などはいるのか。続いて、「社内(庁内)のDXに関して誰か(どこか)に相談していますか?(しましたか?)」と質問したところ、「はい(46.1%)」「いいえ(53.9%)」という回答結果になった。差はそれほど大きくはないが、社内のDXに関して相談していない人の方が多いようだ。

では、保存性の高い資料などはデジタルアーカイブ化されているのか。続いて、「永久保管性の高い紙資料はデジタルアーカイブ化されていますか?」と質問したところ、「はい(54.0%)」「いいえ(46.0%)」という回答結果になった。保存性の高い紙資料がデジタルアーカイブ化されていない組織もまだまだ多いようだ。

先程の調査結果で、DX推進の状況などが分かったが、今まで印刷物で行ってきた施策をデジタル化する予定などはあるのか。
出典元:プレスリリース
「広報誌、観光パンフなど従来印刷物で行ってきた施策をデジタルに置き換える予定はありますか?」と質問したところ、「全て置き換える予定(12.1%)」「ある程度は置き換える予定(42.2%)」「現在行っている施策のまま(置き換える予定はない)(23.1%)」「分からない(22.6%)」という回答結果になった。全てデジタルに置き換える、あるいはある程度置き換える人が半数以上いるが、現在のままだったり、分からないという人が4割以上とデジタル化に消極的な組織もまだまだ多い様子がうかがえる。

では、紙資料とデジタル資料はどのくらいの割合が適正だと考えているのか。
出典元:プレスリリース
続いて、「広告や広報物に対して、紙資料とデジタル資料(スマホ・タブレット・PC)の比率はどれくらいが適正だと思いますか?(10分率対比)」と質問したところ、「5:5(21.5%)」と回答した人が最も多く、次いで「7:3(13.5%)」「6:4(12.9%)」と続いた。

・以降の結果
「8:2(11.7%)」「3:7(9.6%)」「9:1(7.6%)」「10:0(完全に紙資料)(7.4%)」「2:8(6.0%)」「4:6(4.7%)」「1:9(2.7%)」「0:10(完全にデジタル資料)(2.4%)」。

適正だと考えている紙資料とデジタル資料の比率が分かったが、今後も紙資料として必要だと思う印刷物とは何なのか。詳しく聞いた。

・今後も紙資料として必要だと思う印刷物とは
押印が必要な紙媒体(20代/女性/埼玉県)
パンフレット(40代/男性/大阪府)
契約書(40代/女性/京都府)
領収書(50代/女性/宮城県)

調査概要:「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査
【調査日】2022年6月17日(金)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,023人
【調査対象】行政機関・民間企業に勤めており印刷会社に印刷物を発注する人
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

人気記事

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

イトーヨーカドーの未来を左右する、新社長の店舗・組織変革の勝算。イトーヨーカ堂社長 山本哲也氏に立教大学ビジネススクール田中道昭教授が迫る【前編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 前編は山本社長が社長に就任した経緯、2000年以降業績が落ち込んだ原因の分析、そして現在進行中の新しい売り場づくりの施策などについてお話をうかがいます。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

山口周氏に訊く、アフターコロナで企業と個人の関係はどう変わるか。

新型コロナウイルス感染症の規制緩和が進むなか、オフィス勤務に戻る企業やリモートワークを続ける企業、リアルとリモートのハイブリット型を試みる企業など、会社や経営者の考え方の違いによって、働き方はより多様化してきています。一方で、いずれかの働き方を決定しても、そのスタイルで果たして本当によいのだろうかと思案する経営者も多いようです。 従来のオフィスワークとリモートワークという二つのスタンダードが両立する時代において、人々の生き方・働き方、そして企業と個人の関係はどのようになっていくのでしょうか? 仕事や働き方について数多くの著書を持ち、アートや哲学にも造詣の深い山口 周氏に、デジタルホールディングス グループCHRO(最高人事責任者)を務める石綿 純氏がさまざまな視点からお話を伺いました。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

大手各社が黒字化に苦悩するネットスーパーとイトーヨーカ堂のコミュニティ戦略に迫る。イトーヨーカ堂 山本哲也社長×立教大学ビジネススクール田中道昭教授【後編】

2020年、創業100周年を迎えた株式会社イトーヨーカ堂。ロシアのウクライナ侵攻に、進む円高と物価高など厳しい経済状況の中、今年3月に社長に就任した山本哲也氏は「信頼と誠実」を掲げ、商売の原点に立ち返ることを標榜しています。イトーヨーカドーはどのように変わるのか? これからの時代のスーパーに求められる形とは? 立教大学ビジネススクールの田中道昭教授との対談をお届けします。 後編は総合スーパーならではの売り場づくりの工夫、各社が黒字化に苦悩するネットスーパー戦略、イトーヨーカドーが目指す地域インフラの姿、社会課題の解決についてお話をうかがいます。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

注目を集める「ファッション×メタバース」。アンリアレイジの挑戦を追う<前編>

2022年3月24日から27日の期間に開催された「メタバースファッションウィーク(※)」に、日本のファッションブランドとして唯一の参加を果たした「アンリアレイジ」。昨年公開された映画『竜とそばかすの姫』では主人公すずのアバター「ベル」の衣装をデザインしたことで大きな話題を呼びました。さらに同年に開催された2022年春夏のパリコレクションでは、その手がけた衣装をリアルとバーチャルの世界で作品として発表するなど、既存のファッションの枠組みにとらわれない活動で業界に新たな風を吹き込んでいます。前編では、ファッション産業とメタバースの関係を軸に、バーチャル上での服づくりの難しさや、NFTが持つ価値の源泉についてなど、デザイナー 森永 邦彦氏のファッション観に着目して多方面からお話を伺いました。 ※ メタバースファッションウィーク:VRプラットフォーム「ディセントラランド」を舞台に開催されたファッションイベント。「ドルチェ&ガッバーナ」、「エトロ」、「トミー ヒルフィガー」など人気の50ブランドが参加した。

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

【Netflix徹底解剖】Netflix4.0、世界最先端のDX戦略を追う

全世界での有料会員数が2億人を突破。飛ぶ鳥を落とす勢いで快進撃を続ける企業、Netflix。現在の利用者の中には、彼らの事業が店舗を持たないDVDオンライン郵送サービスからスタートしたことを知らない人もいるかもしれません。1997年、小さなスタートアップ企業として創業したNetflixはその後、DVDレンタルのサブスクリプション、動画ストリーミング配信のサブスクリプション、そして動画オリジナルコンテンツの配信と、デジタルを基盤に着実にビジネスを変革し、今や皆さんご存知の通り、デジタルコンテンツプラットフォームの王者へと成長を遂げています。今回の「世界最先端のデジタルシフト戦略」vol.4では、そのビジネストランスフォーメーションの変遷を立教大学ビジネススクール 田中道昭教授に徹底解剖していただきます。小さなスタートアップ企業であったNetflixがいかに王者となれたのか。その変革の奥にある秘訣とは。DXに取り組む日本企業も見習うべき一貫した姿勢に迫ります。

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

自動車大国・日本がついに中国EV車を輸入。脅威の中国EVメーカー最新事情・前編 【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに、前後編の2回にわたって迫ります。前編は、自動車大国・日本さえも脅かす存在になるほど進んでいる中国EV市場の実情をお届けします。

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

メタバース覇権を握る、最有力候補!? フォートナイトを運営する「Epic Games」 〜海外ユニコーンウォッチ #6〜

「ユニコーン企業」――企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてはFacebookやTwitterも、そう称されていた。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は人気オンラインゲーム「フォートナイト」を運営する「Epic Games(エピック ゲームズ)」を紹介する。

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

「8割以上の精度で、赤ちゃんが泣く理由が判明」CES2021イノベーションアワード受賞。注目の日本発ベビーテック企業とは

テクノロジーの力で子育てを変えていく。そんなミッションを掲げ、泣き声診断アプリや赤ちゃん向けスマートベッドライトなど、画期的なプロダクトを世に送り出してきたファーストアセント社。「CES2021 Innovation Awards」を受賞するなど、世界的に注目を集めるベビーテック企業である同社の強さの秘密とは。服部 伴之代表にお話を伺いました。

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

Googleやビル・ゲイツも出資する“代替肉”スタートアップ「インポッシブル・フーズ」〜海外ユニコーンウォッチ#2〜

「ユニコーン企業」ーー企業価値の評価額が10億ドル以上で設立10年以内の非上場企業を、伝説の一角獣になぞらえてそう呼ぶ。該当する企業は、ユニコーンほどに珍しいという意味だ。かつてのfacebookやTwitter、現在ではUberがその代表と言われている。この連載では、そんな海外のユニコーン企業の動向をお届けする。今回は欧米を中心に注目されている「代替肉」を扱う「インポッシブル・フーズ」を紹介する。

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

世界のMaaS先進事例7選。鉄道・バス・タクシーなど交通手段を統合したサブスクモデルも!

国内でMaaS(Mobility as a Service)実証が活発化している。新たな交通社会を見据え、既存の交通サービスの在り方を見直す変革の時期を迎えているのだ。 交通社会は今後どのように変わっていくのか。MaaSの基礎知識について解説した上で、海外のMaaSに関する事例を参照し、その変化の方向性を探っていこう。

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国EV市場を席巻する、三大新興メーカーを徹底分析。脅威の中国EVメーカー最新事情・後編【中国デジタル企業最前線】

中国企業の最新動向から、DXのヒントを探っていく本連載。今回は、ガソリン車に代わるモビリティとして期待が高まるEV(Electric Vehicle=電気自動車)と、その核とも言える自動運転技術で世界をリードする中国の強さに迫ります。前編では「EV先進国」の名を欲しいままにしているその理由を、国の政策や技術の面から探ってきました。後編となる今回は、自動車産業に参入してきた新興メーカー3社を紹介するとともに、日本の立ち位置の考察、中国が抱える課題を話題に進めていきます。

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookも注目の「メタバース」とは何か? スマホ向けメタバース「REALITY」のDJ RIO氏に聞く

Facebookが社名を変更し、中核事業に据えるほど力を入れる「メタバース」。2021年8月にはグリー株式会社が、今後2~3年で100億円規模の事業投資を行い、グローバルで数億ユーザーを目指すと発表しましたが、その中核を担うのが、グリー株式会社の子会社であり、これまでバーチャルライブ配信アプリを手がけてきたREALITY株式会社です。今回は、そんな同社の代表を務めるDJ RIO氏にインタビュー。そもそもメタバースとは何なのか。なぜこんなにも注目が集まっているのか。メタバースは、世界のあり方をどのように変えるのか。メタバース初心者のビジネスパーソンには必読のインタビューです。

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

デジタル戦略で生まれ変わるカインズ。ホームセンターからIT小売企業への変遷の軌跡【前編】

生産労働人口の減少を受け、日本企業はいよいよ生き残りをかけたデジタル化に取り組まなければいけないと言われるフェーズに入ってきました。とはいえ、それができている企業とそうでない企業との差が激しくなっているのも現状です。 そんななか、ホームセンター大手カインズでは、40年かけて積み重ねてきたホームセンターとしてのあり方を見直し、IT小売企業として生まれ変わろうとしています。カインズでデジタル戦略本部長を務め、戦略の指揮をとる池照 直樹氏に、同社のデジタル戦略についてお話を伺いました。 前編は、カインズがどのようにしてデジタル化を実現させていったのか、具体的な取り組みを交えてお届けします。