行政機関・民間企業勤務で印刷会社に印刷物を発注する人を対象に「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査を実施

今日、さまざまな分野でDX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されている。デジタル技術を駆使して人々の生活や企業の業務に変革をもたらすことをDXと呼ぶが、そのDXを推進するために不可欠なのが「ペーパーレス化」だという。紙媒体が衰退する時代において、印刷業界にも大きな変革が求められている。例えば、文書を電子化しインターネット上で公開すれば、印刷物にするよりも軽量化やコストダウンが期待できるほか、自治体が発行する広報誌などはより多くの人の目に留まりやすいといったメリットがあるとのことだ。しかし反対に、IT環境やツール、アプリの選定、電子化する際の手間、または紙媒体での保存が必要な重要書類は電子化しにくいといった別の課題も考えられる。

そこで今回、インターネット上で宮崎県の電子書籍を無料で閲覧できる地域特化型電子書籍ポータルサイト「Japan ebooks」を運営する一般社団法人ジャパンイーブックス活用研究会は、行政機関・民間企業に勤めており印刷会社に印刷物を発注する人を対象に、「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査を実施した。

はじめに、発注している印刷物について聞いた。「印刷会社にどのような印刷物を発注していますか？（複数回答可）」と質問したところ、「広告（チラシなど）（44.3％）」と回答した人が最も多く、次いで「カタログ（パンフレットなど）（38.6％）」「案内状や挨拶状など（17.5％）」と続いた。

広告を発注している人が4割以上と最も多いようだ。また、カタログや案内状など、さまざまな物を頼んでいることが分かった。印刷会社を選ぶ際は、どのような点をポイントとしているのか。そこで、「印刷会社の選考の基準となるのはどのようなポイントですか？（複数回答可）」と質問したところ、「費用（見積もり次第）（66.1％）」と回答した人が最も多く、次いで「納期（期限に間に合うか）（50.3％）」「希望どおりに印刷できるか（サイズ・制作）（42.4％）」と続いた。会社によって印刷物の予算も異なるが、費用を基準に印刷会社を選んでいる人が多いようだ。

印刷会社に発注している物や、印刷会社を選ぶ際の基準が分かった。では、印刷物を発注する前に困ったことや不安に感じたことなどはあるのか。

「印刷物を発注する前に、困ったことや疑問、不満や不安を感じたことはありますか？」と質問したところ、7割以上の人が「とてもある（28.1％）」「ややある（45.6％）」と回答した。多くの人が疑問や不安を感じたことがあるようだが、印刷物を発注する前に感じる疑問や不安とは一体どのようなことなのか。「とてもある」「ややある」と回答した人に、「感じた疑問、不満や不安について近いものを教えてください（複数回答可）」と質問したところ、「印刷物は今の時代にそぐわないのではないか（41.8％）」と回答した人が最も多く、次いで「印刷しても読まれないのではないか（34.7％）」「このまま印刷物を続けて問題はないのか（33.3％）」と続いた。DX推進が加速するなかで、印刷物は時代に合わなかったり、読まれなかったりと疑問や不安を感じているようだ。

印刷物を発注する際、疑問や不安を感じている人が多いことが分かった。印刷物だけでなく、在籍する組織ではどのくらいDXが進んでいるのか。

そこで、「ご自身の社内（庁内）のDXはどのくらい推進していますか？」と質問したところ、「とても推進している（11.8％）」「ある程度推進している（39.5％）」「あまり推進していない（31.4％）」「ほとんど推進していない（17.3％）」という回答結果になった。DXを推進している組織が半数以上いる一方で、推進していないところも4割以上とまだまだ多いようだ。

では、組織内のDXについて相談できる相手などはいるのか。続いて、「社内（庁内）のDXに関して誰か（どこか）に相談していますか？（しましたか？）」と質問したところ、「はい（46.1％）」「いいえ（53.9％）」という回答結果になった。差はそれほど大きくはないが、社内のDXに関して相談していない人の方が多いようだ。

では、保存性の高い資料などはデジタルアーカイブ化されているのか。続いて、「永久保管性の高い紙資料はデジタルアーカイブ化されていますか？」と質問したところ、「はい（54.0％）」「いいえ（46.0％）」という回答結果になった。保存性の高い紙資料がデジタルアーカイブ化されていない組織もまだまだ多いようだ。

先程の調査結果で、DX推進の状況などが分かったが、今まで印刷物で行ってきた施策をデジタル化する予定などはあるのか。

「広報誌、観光パンフなど従来印刷物で行ってきた施策をデジタルに置き換える予定はありますか？」と質問したところ、「全て置き換える予定（12.1％）」「ある程度は置き換える予定（42.2％）」「現在行っている施策のまま（置き換える予定はない）（23.1％）」「分からない（22.6％）」という回答結果になった。全てデジタルに置き換える、あるいはある程度置き換える人が半数以上いるが、現在のままだったり、分からないという人が4割以上とデジタル化に消極的な組織もまだまだ多い様子がうかがえる。

では、紙資料とデジタル資料はどのくらいの割合が適正だと考えているのか。

続いて、「広告や広報物に対して、紙資料とデジタル資料（スマホ・タブレット・PC）の比率はどれくらいが適正だと思いますか？（10分率対比）」と質問したところ、「5：5（21.5％）」と回答した人が最も多く、次いで「7：3（13.5％）」「6：4（12.9％）」と続いた。

・以降の結果
「8：2（11.7％）」「3：7（9.6％）」「9：1（7.6％）」「10：0（完全に紙資料）（7.4％）」「2：8（6.0％）」「4：6（4.7％）」「1：9（2.7％）」「0：10（完全にデジタル資料）（2.4％）」。

適正だと考えている紙資料とデジタル資料の比率が分かったが、今後も紙資料として必要だと思う印刷物とは何なのか。詳しく聞いた。

・今後も紙資料として必要だと思う印刷物とは
押印が必要な紙媒体（20代／女性／埼玉県）
パンフレット（40代／男性／大阪府）
契約書（40代／女性／京都府）
領収書（50代／女性／宮城県）

調査概要：「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査
【調査日】2022年6月17日（金）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,023人
【調査対象】行政機関・民間企業に勤めており印刷会社に印刷物を発注する人
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ