行政機関・民間企業勤務で印刷会社に印刷物を発注する人を対象に「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査を実施
2022/7/26
一般社団法人ジャパンイーブックス活用研究会は、行政機関・民間企業に勤めており印刷会社に印刷物を発注する人を対象に、「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査を実施したと発表した。
そこで今回、インターネット上で宮崎県の電子書籍を無料で閲覧できる地域特化型電子書籍ポータルサイト「Japan ebooks」を運営する一般社団法人ジャパンイーブックス活用研究会は、行政機関・民間企業に勤めており印刷会社に印刷物を発注する人を対象に、「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査を実施した。
はじめに、発注している印刷物について聞いた。「印刷会社にどのような印刷物を発注していますか?(複数回答可)」と質問したところ、「広告(チラシなど)(44.3%)」と回答した人が最も多く、次いで「カタログ(パンフレットなど)(38.6%)」「案内状や挨拶状など(17.5%)」と続いた。
印刷会社に発注している物や、印刷会社を選ぶ際の基準が分かった。では、印刷物を発注する前に困ったことや不安に感じたことなどはあるのか。
印刷物を発注する際、疑問や不安を感じている人が多いことが分かった。印刷物だけでなく、在籍する組織ではどのくらいDXが進んでいるのか。
では、組織内のDXについて相談できる相手などはいるのか。続いて、「社内(庁内)のDXに関して誰か(どこか)に相談していますか?(しましたか?)」と質問したところ、「はい(46.1%)」「いいえ(53.9%)」という回答結果になった。差はそれほど大きくはないが、社内のDXに関して相談していない人の方が多いようだ。
では、保存性の高い資料などはデジタルアーカイブ化されているのか。続いて、「永久保管性の高い紙資料はデジタルアーカイブ化されていますか?」と質問したところ、「はい(54.0%)」「いいえ(46.0%)」という回答結果になった。保存性の高い紙資料がデジタルアーカイブ化されていない組織もまだまだ多いようだ。
先程の調査結果で、DX推進の状況などが分かったが、今まで印刷物で行ってきた施策をデジタル化する予定などはあるのか。
では、紙資料とデジタル資料はどのくらいの割合が適正だと考えているのか。
・以降の結果
「8:2(11.7%)」「3:7(9.6%)」「9:1(7.6%)」「10:0(完全に紙資料)(7.4%)」「2:8(6.0%)」「4:6(4.7%)」「1:9(2.7%)」「0:10(完全にデジタル資料)(2.4%)」。
適正だと考えている紙資料とデジタル資料の比率が分かったが、今後も紙資料として必要だと思う印刷物とは何なのか。詳しく聞いた。
・今後も紙資料として必要だと思う印刷物とは
押印が必要な紙媒体(20代/女性/埼玉県)
パンフレット(40代/男性/大阪府)
契約書(40代/女性/京都府)
領収書(50代/女性/宮城県)
調査概要:「DX推進における印刷物を発注する側の課題」に関する調査
【調査日】2022年6月17日(金)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,023人
【調査対象】行政機関・民間企業に勤めており印刷会社に印刷物を発注する人
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ