「コンサルティング業界カオスマップ2022」が公開

近年のコンサルティング業界の急激な変化と各ファームの領域拡大に伴い、前年作成したコンサルティング業界カオスマップ2021より8社追加、合計75社（一部組織）をまとめた業界地図を作成した。

・クライアント企業のDX加速に伴い、デジタル領域特化部隊の立ち上げ・外部連携が活性化　大手ファームから誕生した「デジタル特化・実行部隊」

2020年の新型コロナウイルスの蔓延による影響がトリガーとなり、2021年に引き続き2022年はさらに企業のDXが一気に加速している。これに伴い、コンサルティング業界へのデジタル関連プロジェクトの依頼が急増している。IDC Japan株式会社のレポートによると、2020年、コンサルティングファームの案件のうち、およそ半分をデジタル領域の案件が占めるようになったという。

デジタルといっても、IT系ファームへの依頼が増えているだけではなく、デジタルベースで経営戦略を描くことが必須となっている中で、戦略系ファームや財務系ファームなど、様々なファームへの依頼が増えている。数年前から戦略ファームで「デジタル特化部隊」が設立されていたが、コンサルティング業界は解決策の提示から実行支援へと進んできており、大手総合コンサルティングファームから「デジタル実行部隊」が新たに誕生しているとのことだ。

アクセンチュアは2022年4月にアクセンチュア インタラクティブを「アクセンチュア ソング」に改称し、マーケティング刷新・ビジネス改革の強化を図っている。デロイト トーマツはITシステム導入後の保守・運用サービスの提供を担ってきたエー・フレーム株式会社を2021年6月1日に「デロイト トーマツ アクト株式会社」に社名変更し、グループのIT保守の強化を掲げ、更に同社から同年10月に「デロイト トーマツ ノード合同会社」を立ち上げ、デジタル化・クラウド化を通じた大手企業のDX支援の展開を公表している。

・デジタル化で急成長。DXコンサル3傑「NBA」とは

コンサルティング業界において戦略大手3社の「MBB」、世界四大監査法人の「BIG4」など通称があるが、近年のデジタル化で売上・従業員数ともに大きく伸びている、アクセンチュア（Accenture）、ベイカレント・コンサルティング（BayCurrent）、野村総合研究所（NRI）の頭文字をとって「NBA」と一部で称されているという。これら3社は元々、ITコンサルティングやシステム導入、シンクタンクなど特定領域のコンサルティング支援を行っていた。しかし、更なる業務の拡大に向けて、他社のコンサルティングファームを買収しながら新たなコンサルティング領域を手掛け、非常に幅広く扱うようになり、現在においては「総合系コンサルティングファーム」と扱われていることも増えているとのことだ。

・コンサルティングと投資ファンドの掛け算で、社会変革を目指す「事業経営×事業投資」

これまでコンサルティング業界では、アクセンチュアやシグマクシスなどを代表に、クライアントとの合弁事業を作るモデルとしての事業投資はいくつも事例があり、その他の事業投資モデルとしては、大型投資による事業経営やベンチャー投資が挙げられる。近年の新たな動きとして、一部のファームでは事業投資だけでなく、コンサルティング×DX領域の中で実際の新規事業の立ち上げを行う「事業経営」の事例が出てきているとのことだ。