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LINE、「LINE Pay公的個人認証サービス」と連携しマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始

LINE株式会社およびLINE Pay株式会社は、自治体において、様々な行政サービスをLINE上で提供する「持ち運べる役所」の実現を推進するため、LINE Pay社が新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携し、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始すると発表した。それに伴い、「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付ける。
LINE社は、コーポレートミッションである「CLOSING THE DISTANCE」のもと、人と人だけでなく、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービスの提供や自治体職員の業務効率化が実現されるよう、自治体の支援を行っている。LINE公式アカウントを開設している自治体数は現在約1,200と全国の7割近くに達し、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」などを通して、情報発信や行政手続き、相談受付など様々な行政サービスをLINE公式アカウント上で提供する「持ち運べる役所」の実現を後押ししている。

モバイル送金・決済サービスを提供するLINE Pay社は、行政サービスや税公金等の公的な支払いを含むすべての決済箇所におけるキャッシュレス化や、本人確認プロセスのオンライン化を推進し、ユーザー利便性向上と行政DXへの貢献に努めている。例えばLINE Payのオンライン決済機能と自治体のLINE公式アカウントを連携させることで、LINE上で税証明書等の申請や粗大ごみ収集の申し込み等ができるだけでなく、申請にかかる手数料の支払いまでシームレスに完結できるようにするなど、「ワンストップ窓口」の実現に向けた取り組みを展開している。

また、現在、政府はマイナンバーカードの普及を推進しており、2022年6月末時点で全国の人口に対する交付枚数率は45.3%となっている。政府は、マイナンバーカードの普及とあわせ、マイナンバーの利活用を促進することで、効率的な行政実現のためのDXや国民の利便性向上等を図ることとしている。

そうした中、LINE社とLINE Pay社は、住民にとってより利便性が高い行政サービスの提供が可能となるよう、LINE Pay社が新たに提供する、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスである「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEとの連携を開始する。これにより自治体は、行政手続きなど本人確認の必要な行政サービスをLINE公式アカウント上で提供する際、「LINE Pay公的個人認証サービス」を利用してより簡単・確実に本人確認を行うことができる。住民は、パスワードを入力し、マイナンバーカードにLINEをかざすことで本人確認が済み、そのまま必要な手数料をLINE Payで支払えるため、いつでもどこでも、より便利に、使い慣れたLINEで行政手続きを行うことが可能となる。
出典元:プレスリリース

■LINE Pay 公的個人認証サービス

<利用方法>
① 自治体のLINE公式アカウントのリッチメニューから希望の申請内容を選択し、案内に沿って本人確認手順を確認
② マイナンバーカードの署名用電子証明書パスワードを入力
③ マイナンバーカードにLINE(スマートフォン)をかざして読み取り
④ 本人確認完了
出典元:プレスリリース
「LINE Pay 公的個人認証サービス」は、先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントにおいて試行的に導入しており、住民票の写し等の郵送申請や納税証明書申請などの行政サービス提供において活用されている。

現在、先行自治体に加えて7自治体のLINE公式アカウントでの提供を予定しているほか、希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付ける。また、今後、自治体での利用状況や要望等を踏まえ、子育てや引越しに関する手続き、施設利用管理など、対応する行政サービスの種類を増やしていくことを自治体とともに検討していく予定とのことだ。

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