広島県、空き家対策としてVRクラウドソフト「スペースリー」を採択

少子高齢化や地方における人口減少などによる空き家数の増加が社会問題となっている。2020年に発表された「平成30年住宅・土地統計調査」では、空き家数は848万9千戸で全国の住戸の13.6％を占めて過去最高となったという。また、令和3年3月19日に閣議決定された「住生活基本計画」では、「社会環境の変化」視点の目標の一つとして「新たな日常やDXの進展等に対応した新しい住まい方の実現」、その基本施策として「空き家等の住宅の提供や物件情報の提供、地方、郊外、複数地域での居住を推進」、「住宅に関する情報収集、物件説明のDX推進」が明記されており、自治体においても有効な空き家対策への取り組みが求められている。その解決手段として、オンラインでいつでも分かりやすい空き家情報を提供し、安心して内見できる360°VRコンテンツが江田島市の実証導入で効果的と認められ、広島県住宅課および各市町の実装支援事業として同社のVRクラウドソフト「スペースリー」の導入が進むこととなったとのことだ。

広島県江田島市では、スペースリー導入後に問い合わせ数が前年比2倍、成約数ペースは前年比2.4倍、物件登録数は通常月比3.9倍という成果を得られた。成約者へのアンケートでは、ほとんどの人がVRを見たと回答しており「VRを見て実際に内見したくなった」という声もあったという。さらに、VRコンテンツの掲載によって市役所職員の電話問い合わせ対応時間の削減効果も見られ、業務の効率化にもつながった。広島県廿日市市では、スペースリー導入前は県内からの内見申込みが多数を占めていたが、導入後は県内に限らず県外からも「VRを見た」と来県し内見する人が増えているとのことだ。