KDDIとJAL、ドローンの社会インフラ化に向け「1対多運航」の実現を目指す取り組みを開始
2022/8/26
KDDI株式会社、日本航空株式会社(以下、JAL)は、ドローンの社会インフラ化にむけ、1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」を実現する技術開発に共同で取り組むと発表した。
2022年12月に法施行が予定されている「有人地帯における補助者なし目視外飛行(レベル4飛行)」の解禁をきっかけに、ドローンは物流・点検・警備・災害対応などの場面において、企業や自治体による新しい空のインフラとしての利活用が期待されている。ドローンの社会実装に向け、KDDIとJALは2022年2月に協業提携し、複数のドローンを統合的に運航管理する体制づくりや、企業・自治体向けドローン活用支援のビジネスモデル検討に共同で取り組んできた。今回、ドローン運航にかかる労働力不足の解消や業務効率化などの課題に対応すべく「1対多運航」を実現するため、本取り組みを実施するとのことだ。
「1対多運航」のイメージ