日立とTSネットワーク、物流の脱炭素化に向けた協創を開始

TSNは、日本たばこ産業株式会社グループ（以下、JTグループ）の物流を担っており、「JTグループ環境計画2030」の達成に向けて、配送トラックおよび物流拠点で利用するエネルギーの脱炭素化を進めている。日立は、電気自動車および再生可能エネルギー活用のノウハウとLumadaソリューションなどを生かし、TSNの脱炭素化を支援する。

今回、TSN物流拠点において、2022年9月より電気トラックの試験走行を行い、走行距離と消費電力などのデータ分析やシミュレーションを通じ、電気トラックに置き換え可能なガソリン車の台数の検証および配送・充電オペレーションの構築を行う。また、物流拠点における太陽光発電パネルや蓄電池の設置可能量の調査を行い、脱炭素化のポテンシャルを把握する。これらの結果をもとに脱炭素化ロードマップを策定し、段階的にTSNの脱炭素化を進めていく予定とのことだ。

日本政府は、「第6次エネルギー基本計画」において、再生可能エネルギーの比率を2019年の18％から2030年には36%～38%に引き上げる計画を立てている。その実現においては、平野の少ない日本における太陽光発電の設置場所の確保や、出力調整の難しい再生可能エネルギーによる電源系統全体の不安定化などが課題となっているという。

この解決に向けて、日立はこれまで培ってきた電気自動車および再生可能エネルギー活用のノウハウとソリューション群をもとに、日本各地の企業拠点を発電場所および地域の系統安定化拠点として活用することで、企業と日本の脱炭素化を実現するカーボンニュートラルビジネスを推進している。TSNは、「JTグループ環境計画2030」をもとに、自社の国内38ヵ所にわたる物流拠点の脱炭素化について検討を進めている。

そして今回、両社のカーボンニュートラルおよび脱炭素化の取り組みとして、TSN物流拠点の車両電化・再生可能エネルギー導入に向けた協創を開始したとのことだ。

TSN物流拠点の脱炭素化ロードマップ策定に向けて、電気トラックの試験走行の実施および太陽光発電の設置に向けた調査を以下の通り、実施する。