自治体向けメタバース活用相談窓口「自治体メタバース推進室」がサービス開始

それに伴い、メタバース体験研修を実施し、実践カリキュラムを通じてメタバース活用を推進する。

同社は2018年よりVR・メタバースの企画プロデュースを行なってきた経験から、様々な自治体での地方創生に関わるDXの課題もヒアリングしてきた。その中で主な問題点に挙げられたのは
・産学官連携のDX組織運営が機能していない
・企画から実行に移す民間企業の牽引力不足
・最先端の取り組みに対する住民の理解が得難い
・企画が単年度の予算消化事業となり持続性がない
・本質からブレ自治体の立ち位置と進め方に迷いがある
という点だったという。同社はその課題抽出を元に2022年1月より熊本県天草市と進出協定を結び、現在、自治体向けメタバースコンテンツの企画および、形だけではない産学官連携コンソーシアムの構築を推進している。

「メタバース」の世界は「デジタルツイン」とも呼ばれるように、現実をデジタルで拡張し、実際の生活に近いリアルな行動と体験が可能だ。メタバース上で行われるプロジェクトやサービスそのものがデジタルに変換されるため、現場と現状に大きな変化をもたらすことなく地方創生事業のDX化が可能となる。

同社は、ゼロから地方の課題に合わせたメタバースコンテンツの企画や活用をコーディネートする。

・行政サービス
自治体の窓口をメタバース上に設置し住民サービスを行うVR受付システム

・人材育成・新産業創出
メタバースで働くワーカーの人材育成により、地方に新しい雇用を創出

・高齢者サポート
メタバース空間内で、現実同様にリハビリが可能なゲームコンテンツを制作

・多言語コンテンツ化
AIアバターを活用し多言語動画パンフレットの作成や遠隔通訳を実現

初年度は、大きな予算化ではなく、メタバース初心者でも取り組みやすい「初年度導入サポートプログラム」が準備されている。

さらに、メタバース未経験者のために事前にメタバースを2時間で完全理解する為に作られた実践型の「メタバース体験研修」を実施する。有料で、最大8名まで参加可能だ。