「日本のデジタル競争力に関する調査」を実施

調査では、「デジタル・技術スキル」「海外経験」「ビッグデータやデータ分析の活用」など、「世界デジタル競争力ランキング」で特に日本が低い評価を受けた項目において、日本が世界の他の国と比べてどの程度のレベルだと認識しているか、また、自身・自身の所属する組織（自社）の場合はどうかなどを調査した。また、日本のデジタル競争力の向上のために必要なことを探るため、現時点で「デジタル・技術スキル」への対応が進んでいるグループとそうでないグループとの違いについて調査を行った。

なお、本年の「世界デジタル競争力ランキング2022（IMD）」が9月28日に発表され、日本は前年よりも1ランクダウンの63ヵ国中29位という結果だった。4年連続で順位を落としており、中でも「デジタル・技術スキル」や「ビッグデータやデータ分析の活用」といったDXに欠かせない分野における順位が低い評価となったとのことだ。

調査指標の中でも特に日本の評価が低かった①「デジタル・技術スキル」②「ビッグデータやデータ分析の活用」に関して、日本は世界と比べてどの程度のレベルかという質問に対し「標準以上」と答えた人がそれぞれ①58.0%、②49.7%にのぼり、実態と国内の認識にズレが生じているという。なお、同じ項目について自身または自社がそれに対応できていると答えた人はそれぞれ①32.6%、②17.8%に留まった。この結果から、「自分（自社）はできていないが、他人（他社）は対応できている」と考えている人が多いことがうかがえる。

・日本は世界と比べてどの程度のレベルだと感じているか

・自身・自身の所属する組織（自社）が対応できているか

競争力が高い個人・企業が、「デジタル・技術スキル」を向上させるために取り組んでいることを、そうでない個人・企業と比較したところ、個人では「学習など、スキルアップのための取り組み」「積極的な情報収集」をしており、企業としては「社員のスキルアップのための施策、学習環境の整備」や「IT部門の拡大、新設」「積極的なITへの投資」などに取り組んでいることがわかった。

調査概要
名称：「日本のデジタル競争力に関する調査」
対象：全国の20代～60代の男女169名
期間：2022年7月25日
方法：インターネット調査