住友商事、エチオピアで通信事業のサービス提供を開始

Safaricom Ethiopiaは住友商事、英国のVodafone Group Plc（以下、Vodafone）、Vodafone傘下の通信事業者であるケニアのSafaricom Plc、南アフリカのVodacom Group Ltd、英国の投資ファンドであるBritish International Investmentによる合弁会社であり、本事業は住友商事とVodafoneが2020年に締結した戦略的パートナーシップの下で実現する初めての共同投資案件だ。

エチオピアは、アフリカ域内で第2位となる約1億1,800万人の人口を有し、近年は年率6～10パーセントで経済成長している。エチオピア政府は、雇用の拡大や貧困の解消、デジタル技術による持続可能な経済成長を目的とした経済政策「Digital Ethiopia 2025」実現の一環として、2019年より通信市場の自由化を推進している。

Safaricom Ethiopiaは本年8月末にエチオピア第二の都市ディレダワにて2G、3G、4Gの通信サービスのパイロット提供を開始し、段階的に展開都市数を増やす中で体制強化を図り、今回、アディスアベバをはじめとする主要都市での本格的なサービス提供を開始した。2023年4月までに主要25都市へ展開することで、人口の25パーセントがサービスを利用できる環境を整える。その後エチオピア全土に向けてサービスエリアを拡大していく予定だという。本事業を通じて、エチオピアの経済発展と人材育成のみならず、デジタル技術による国づくりに貢献するとのことだ。