パーソルP&T、企業の経理DXを促進する「経理DX推進サービス」の提供を開始

パーソルプロセス&テクノロジー株式会社(以下、パーソルP&T)は、2023年10月より開始されるインボイス制度や、2024年1月より一部義務化される「電子帳簿保存法」などの法改正を踏まえて、2022年10月13日より企業の経理DXを促進する「経理DX推進サービス」の提供を開始すると発表した。

■「経理DX推進サービス」について

パーソルP&Tはこれまでパーソルグループのグループ会社約30社の経理領域におけるBPRの支援と、パーソルテンプスタッフ株式会社へのインボイス制度導入に伴うPMO支援を手掛けているという。その経験やノウハウをもとに「経理業務BPRサービス」と、法令に対応した「法規制対応コンサルティングサービス」を提供するとのことだ。

① 経理業務BPR(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)サービス
多くの企業の経理部門では紙やExcelでのデータ管理など、手作業による業務が大半を占めている。パーソルP&Tは経理業務のコンサルティングから入ることで、業務・ルール・組織役割の見直しや、RPA・AI‐OCR等による業務自動化支援、最適な経理システムの導入支援までを提供し、効率的・効果的な業務へと改革を図る。さらに、パーソルグループの人材サービスとBPOを組み合わせることで運用までをトータルで支援することが可能だ。

また、経理業務の効率化を図ることで社員の一人ひとりに余力を生みだし、AI等の先端テクノロジーを扱える人材や、事業の未来を予測しKPIの提言ができる人材へと育成することができる。これにより、さらなる経理領域の高度化を実現させ事業成長につなげるとのことだ。
出典元:プレスリリース
② 法規制対応コンサルティングサービス
対応が差し迫るインボイス制度と電子帳簿保存法の導入。一方で、まだ多くの企業で法令対応が進んでおらず、知識不足や人手不足、コストに悩む企業が多い状況だという。間違った法令対応を実施してしまった場合、行政指導または罰則を受ける可能性があるなど、法令に即した対応は喫緊の課題となっている。このような課題を解決するため、対象帳票の電子化状況や予算、運用体制など、企業の状況に応じて最適な対応方針を定める、高い専門性に基づいたコンサルティングサービスを提供する。

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