位置情報サービスのカオスマップ2022年版が公開

一般社団法人LBMA Japanは、国内の位置情報サービスを展開する企業を中心としたカオスマップの2022年版を作成し、公開したと発表した。

・2022年版カオスマップからみる5つのトレンド

特徴1:リテール広告がリテールメディアネットワークに進化
2021年版で新たに登場したリテール広告カテゴリは、複数の小売事業者を横断する広告サービスに進化し、リテールメディアネットワークに変わった。米国では広告の第3波と呼ばれ数兆円市場に成長したリテールメディア市場の日本版が成立しつつある。

特徴2:大手企業がIoT・屋内センシングカテゴリに参入
位置情報企業の主力はこれまで携帯キャリアやスタートアップ企業が中心だったが、その市場の拡大に伴い、ソニー、川崎重工などの大手企業が参入した。大手企業の強みである店舗・オフィス・工場のセンサー実績を活かし、IoT・屋内センシングでの台頭が目立っている。

特徴3:位置情報ポイ活がNFTと融合
2021年版で躍進した位置情報ポイ活はユーザを着実に伸ばし、移動するだけでマイルやポイントを貯める生活が定着化してきた。2022年は普及が進むブロックチェーン技術を活かしたNFT(Non-Fungible Token)市場と融合し、STEPNに代表されるMove to Earn(M2E)や、ジオテクノロジーズによる地図アイコンNFTなどの取り組みが実現されている。

特徴4:位置情報をトータルソリューションとして提供する企業の増加
位置情報市場が成長して利用企業が増えたことに伴い、位置情報データの取得~分析~コンサルティングサービス~ビジネス活用に至るトータルソリューションを提供する位置情報企業が増加した。他カテゴリ各社の技術やサービスの発展に加え、業界全体での連携が進んだことで台頭したカテゴリだ。

特徴5:まちづくりにおける位置情報利活用の定着
位置情報の防災・モビリティ・スマートシティ利用が進み、デジタルツインをはじめとしたSociety5.0の実現に向けた取り組みが多く見られた。その取組みが本格化し、まちづくりにおいては欠かせないデータとして国や多くの自治体でさらに活用されるようになった。
出典元:プレスリリース

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