富士通、脱炭素交通の実現に向けたデジタルコラボレーションの有効性を実証

富士通株式会社は、World Business Council for Sustainable Development (持続可能な開発のための世界経済人会議)(以下、WBCSD)、オランダのコンサルティング会社Arcadis、およびイギリスの電力会社National Gridと共同で、富士通の「Fleet Management Optimization(以下、FMO)」を活用したデジタルコラボレーションの実証を行い、その結果、フリート事業者の電気自動車(EV)充電によるCO2排出量を15%削減できたことを確認したと発表した。

本実証では、脱炭素交通の実現を目的に、EVに関するデータと、電力のグリーン度を表すカーボンインテンシティ(単位あたりのCO2排出量)のデータをFMOのシミュレーション技術を活用して掛け合わせることで、グリーン電力(風力・太陽光発電など)が豊富な時間帯にEVを充電できるようサポートした。

■実証の概要

WBCSDが推進する企業間データシェアリングによる脱炭素交通の一環として、富士通は、WBCSD、Arcadis、およびNational Gridと、脱炭素交通実現に向けたデジタルコラボレーションの実証を行った。

ネットゼロ達成に向けて、欧州では車両のEV化が進んでいるが、EVの充電は電力網への負担がかかる。そのため交通、エネルギーといった分野を超えたアプローチが必要となるとのことだ。

本実証では、食品、飲料品などの配達車(EV)の運行・充電データと、電力のグリーン度を表すカーボンインテンシティなどのオープンデータを、富士通のFMOにより掛け合わせ、分析を行った。その結果、配達車の充電を、グリーン電力が豊富な時間帯に実施することで、フリート事業者のEV充電によるCO2排出量を15%削減し、交通業界、エネルギー業界におけるネットゼロ実現に貢献できることを確認したとのことだ。
出典元:プレスリリース

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