「サステナブルテック（SDGs・ESG経営サービス）カオスマップ 2022」が公開

世界では、2006年に「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」が提唱され、投資家が投資の意思決定をする際に財務的な情報だけではなく、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の観点を考慮すべきだと定められている。責任投資原則への署名機関は年々増加しており、世界中で機関投資家を中心にESG投資の流れが加速しているという。機関投資家が運用する資産のうちESGに充てられる割合も徐々に増加しており、2025年には全投資額の3分に1に相当する53兆ドル（約7,700兆円）と達すると推定されているとのことだ。

日本では、2015年に「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が「責任投資原則」に署名したことがきっかけで知られるようになったという。さらに、2021年に岸田内閣が発足し「新しい資本主義（The new Form of Capitalism）」の実現を看板政策として掲げた。また、⽇本でもサステナブルテック領域のサービスやプロジェクトが増えており、地方創生SDGsに取り組む地域事業者などに対して登録・認証などを行う制度についても、既に複数の自治体で構築されており、地域事業者などの「見える化」を通じて、地域の自治体と経済団体・金融機関・大学など様々なステークホルダーとの連携促進や、企業の経営計画などにおけるSDGsの活用が進められている。

・ESGメディア
ESGに関する情報を発信しているメディアは増加している。既存のwebメディアや新聞社がESGに関する記事などを発信している場合に加えて、ESGに関する情報を専門に扱っているメディアも登場。本カオスマップでは、ESGに関する情報を専門に扱っているメディアを中心にピックアップされている。

・ESGコンサルティング
企業にとって、①サステナブル経営の実践、②サステナビリティ（ESG）情報の適切な開示は、必須となってきた。しかし、ESGというキーワード自体が古くも新しい概念であるため、企業内に専門家となる人材が不足している場合も珍しくないという。そのようなニーズに応えるべく、ESG経営に特化した知見を持つコンサルティングサービスが登場した。

・ESG評価機関
海外機関投資家を中心に、投資家は、企業が開示するサステナビリティ（ESG）情報をもとにして、経営評価および投資判断を行うようになってきた。ESG評価機関は、企業におけるサステナブル経営やサステナビリティ（ESG）情報開示について、点数化やランキング化などにより評価・公表することで、投資家が経営評価および投資判断を行う際の参考になっている。

・ESG情報管理
企業の規模が大きくなるにつれて、扱う情報の量が加速度的に増加する。そして、サステナビリティ報告書や統合報告書などを作成するにあたり、企業内にどのような情報が存在しており、どの情報をどのように開示するのかを決定しなければならない。社内に遍在している様々な情報を1ヵ所にまとめて管理しておくようなサービスが登場した。

・SDGs自治体認証機関
地方創生SDGsに取り組む地域事業者などに対して登録・認証などを行う制度については、既に複数の自治体で構築されており、地域事業者などの「見える化」を通じて、地域の自治体、金融機関、大学など様々なステークホルダーとの連携の促進や、企業の経営計画などにおけるSDGsの活用が進められている。